平成２４年６月２６日
県政ながの 宮本衡司
自衛官の県採用について
Q 自衛官の採用については、昨年11月定例会で、知事から「他県の例も十分参考にして、任用形態の在り方など早急に調整をしていきたい。相手方のある話だが、是非来年度から配置をしていきたい。」との前向きな答弁をいただいているが、採用されたとの話は未だ聞いていない。
最近の災害は、忘れないうちにやってくる。知事も答弁されている様、本年度中には採用し早めに万全の準備を行うべきと考える。
自衛官の採用となれば、相当の調整が必要であることは理解するが、業務内容や採用時期など、現在の進捗状況はどのようになっているのか。
Ａ（危機管理部長）本県の危機管理防災体制を強化する観点からみると、自衛官としての災害対応の体験や専門的知識を活かすことは、県にとって有益なものと考えている。
採用後の主な担当業務については、災害発生時の自衛隊派遣に係る連絡・調整、被災地における支援の連絡・調整、防災訓練や国民保護訓練の計画と実施、研修会開催や各種防災マニュアルの策定への支援を予定している。
自衛隊から候補者の推薦を受けており、8月からの危機管理部への配置を目途に準備を進めている。
Q 県内では、伊那市ですでに平成１９年度から退職自衛官を非常勤職員として採用しており、松本市が９月より「防災専門官」として嘱託職員に採用する計画と聞いている。
２年前と比較し、全国の地方公共団体に配置されている退職自衛官は、１８１人から２０３人に増えている。無配置県は沖縄と長野県のみ。一刻も早い体制の構築が必要であり、知事の決断に期待する。
飯山斑尾新井線の地すべり災害について
Q 去る４月29日の朝、地元の皆さんが地滑りを発見し、通報をされたことにより土砂崩落が確認された。この時点では、カーブによりＵの字状になっている飯山斑尾新井線の上段で路面にクラックが見つかっただけであった。その後、地滑りが活発化し、３0日の未明には上段の県道を完全に削り取り、下段を土砂が乗り越え、更に500メートル下流まで到達した。
土砂の通り道に人家は無く、人命や家屋の被害が生じなかったことは、幸いであった。
発生の連絡を受け、直ちに現場へ行った。時折ゆっくり滑る地面、バリバリと言う立木の引き裂かれる大きな音、マイクを通じて飛び交う指示。
このような緊迫した状況を的確に把握し、地滑り頭部の排雪、伸縮計の設置、倒木処理、湧水の排除など、北信建設事務所職員及び地元建設業者や飯山警察署の適切な対応に、本当に頭が下がり感謝にたえない。
しかし、2か月たった現在でも上段県道は通行止めのままとなっており、地元住民の生活や観光を始めとした経済活動に依然として大きな影響を及ぼしている。
この県道は分道と斑尾の皆さんが飯山市街地へ出るための生活道路であり、通学道路である。災害発生後飯山市と協力し、以前、県の助成もいただき開けてあった農道を迂回路として整備し、さらに、5月17日以降埋塞した下段の県道の土砂を除去し、１車線が確保できたが、上段の県道が通行止めのため、斑尾の皆さん、特に中学生は飯山妙高高原線を使い、遠回りして毎日市街地へ通うという不便を強いられている。通常の生活に戻れるよう、一刻も早い全面復旧を強く、強く望むものである。
この地滑りは何が原因で発生し、今後、再び災害を発生させないようにするためにはどのような対策をすべきとお考えか。建設部長に伺いたい。
A（建設部長） ヘアピンカーブのところから約60ｍにわたり崩落した。下段は5月17日に通行可能となったが、上段については現在も通行止めとなっており、迂回路により通行している状況。
この災害の原因だが、今冬は平成18年以来の大雪となり、斑尾では最大積雪深352ｃｍと過去5年の平均の1.7倍となった。さらに、4月半ば以降の気温上昇で一気に融雪が進んだことにより、大量の雪解け水が地下に供給され、地下水の急激な増加を招いたことに原因があると考えている。
現在、地すべり面や地下水位の変動調査を実施中であり、対策については国と協議中。
また、斑尾高原は平成２３年実績で約６７万人もの観光客が訪れる、飯山市最大の観光地であり、観光客の多くは大型バスを使い、また地元のホテルなども大型バスでお客様の送迎を行っている。バスが一部とはいえ、狭隘で急こう配のある飯山妙高高原線を使わざるを得ないということは、旅行業者による斑尾高原へのお客様誘致の意欲を削ぐものであり、更には、冬期間は大型バスの通行は不可能ではないかと懸念している。
昨年は東日本大震災の影響もあり、入り込みは満足できるものでなかっただけに、地元では今年こそはと万全の受け入れ態勢で臨んでいたが、今回の地滑りで県道が通行止めとなってしまったことで、大きな痛手となっている。
スキーシーズンの予約は間もなく始まり、こちらへの影響についても非常に心配しており、開幕までに復旧を強く望むものであるが、何時までに通行が可能となるのか、復旧までのスケジュールを具体的に建設部長にお答えを願いたい。
A（建設部長） 復旧までのスケジュールについては、5月1日に伸縮計による観測を開始し、5月7日から調査ボーリングに着手、5月18日からは変動調査を実施している。
現在は土砂の動きはなく、小康状態を保っているが、降雨による影響を把握するため梅雨時期を通じて調査を行い道路復旧の対策を決定することとしている。
国と鋭意協議を進めており、スキーシーズンに間に合うように道路復旧工事を行っていく。
現在、国内各地は経済の立て直しの柱として観光に多くを頼り、力を入れている。「斑尾高原は道路の地滑りで、大型バスは当分だめ。自家用車も迂回路を使うようだ。」とのうわさは観光地にとっては大きなマイナスとなり、イメージダウンの回復には多くの時間と多額の経費を要することは明らか。県道の早期復旧と共に、庁内そして現地機関とも連携し、全国に適時適切な情報を発信していくことが大切と思うが、どのような対応をするお考か。
A（観光部長） 地すべり災害の発生直後は大型連休中ということで、関係機関と連携をとって応急の情報提供措置をとった。
今後は主要地方道の復旧状況をふまえ、ホームページでの周知は勿論のこと、東京、大阪、名古屋の各観光情報センターを通じ旅行会社への正確な情報提供を行い、後手に回らないよう風評被害の防止、マイナスイメージの払拭に努めていく。
また、斑尾高原への誘客については飯山市・いいやま観光局・地方事務所・建設事務所と連携を図りながら、夏、秋については「信州四季旅」特別キャンペーンの中で、スキーシーズンに向けては「スノーリゾート信州」プロモーション事業のなかで、様々な媒体を通じたPR、旅行関連商品の販売支援など、地元からの要望を聞きながら出来るだけの手当を講じていく。
今冬は平成１８年豪雪に匹敵する雪の量で、飯山の地域経済は大きなダメージを受けており、そこに今回の地滑りが追い討ちとなった。飯山の地域経済は、その多くを、斑尾高原をはじめ観光産業に頼っていることは私が申し上げるまでもない。
知事におかれては平素から豪雪地帯の振興に尽力されていることに感謝をするところであるが、住民生活や経済に与える大きな影響に鑑みて、このスキーシーズンまでに復旧を行うという強い決意表示を是非ともこの場にてお願いしたいと思うが、如何か。
Ａ（知事） 飯山斑尾新井線は、通勤・通学に使われる生活道路であり、有数の観光地斑尾に通じる重要な観光道路でもある。スキー場の活性化や地域の振興は、県としても重要なテーマである。
県としても正確な、早め、早めの情報発信が重要だと考えている。県道の復旧工事については、必要な調査を行い、原因や規模を良く見極めなければならないが、スキーシーズン前までには通行ができるよう最大限の努力をしていく。
新たな県立大学について
全国的にほぼ大学全入時代をむかえ、長野県内においても4年制大学志向が高まってきている。平成22年（5月～7月）に実施された「長野県の大学教育に関するアンケート調査」によると、大学進学希望の高校生の25.6％が県内を希望しているが、実際に県内に進学した生徒は平成22年度で16.3％に留まり、80％以上の生徒が県外へ出ている。
現在の長野県短期大学は、ここ１０年間の志願倍率が３倍以上、就職率は９５％前後で推移しているが、入学生の多くが四年制大学と併願し、四年制大学を合格するとそちらに入学してしまう数が１００名弱という現実がある。
このように高等教育機関を取り巻く環境の変化に対応し、より一層充実するためにも、県が果たすべき役割や方向性について明確なビジョンを持って取組まなければならない。
そのような中で新たな県立大学設置に関わる議論は、これまで以上に高校生や企業のニーズに応え、長野県の高等教育全体の魅力向上と振興を図るという観点から県短を改組し、新たな公立四年制大学に転換することが必要であるというものであった。
平成２２年２月１９日に「長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会」が設置され、現在の県短の将来構想の議論が始まったが、この議論の基本にあることは、「高校生の進学の選択肢の拡大」「保護者の負担軽減」「地域のニーズに応えた人材の育成」「若者の県内定着の促進」「地域振興・活性化への貢献」「長野県高等教育の振興」というものであった。
しかしながら、新たな県立大学について県が開催した「顧問会議」、更には、本年５月７日に設置された「設立準備委員会」の構成やその折の委員の発言内容などを見るにつけても、果たしてこの検討委員会設置以来からの基本的な考え方を念頭に置いて、議論が進んでいるのかなどについて疑問を感じざるを得ない。
Ｑ 低迷した経済状況の中、昨年初めて大学進学率が前年比より僅かながら低下したと聞いているが、かつてこのようなことはなかったそうで、しかるに、高校生の進学の選択肢の拡大と保護者の負担軽減が益々重要なポイントとなる。また、県立大学である以上、県内から多くの学生を集めるとともに、「そこで学んだ成果を県民に還元する」「長野県の発展に役立つ有為な学生を育てる」ことが大切な役割と考える。
入学生の多くが県外出身者であり、卒業したら他の都道府県に就職してしまうということになると、何のために県立大学を設立したのか、県民の皆様も納得がいかないと思う。
県立大学設立準備委員会はこのような２つの大切な考えを踏まえて議論がなされているのか、総務部長に伺いたい。
A（総務部長） 昨年4月に出された「長野県短期大学の将来構想に関する報告書」では、「高校生の進学の選択肢の拡大」「保護者の負担軽減」等の観点を踏まえ、学生のニーズの多様化、社会のニーズの高度化・専門化に対応していくため、県短を抜本的に改革し新たな4年制大学に改組するということとされている。
準備委員会ではこうした経緯を踏まえ、大学像を具体的に検討中。先ごろ開催された第2回委員会に「新県立大学についての考え方（たたき台）」として事務局から提出した資料では、新たな大学を設置する主旨として、県が果たすべき役割として、「高等教育を受ける機会の充実」「地域を担う人材の育成」「地域振興・活性化への貢献」を明記した。また、大学の理念として「地域の持続的活力を生み出す中核的人材の育成」を掲げている。
これらを元に準備委員会での議論をしていただいた。準備委員会では多くの委員から「県内高校生の入学選抜に関する方法の工夫」や「長野県の地域課題解決への貢献」「地域社会で活躍する人材の育成」等の趣旨について提言をいただいている。
県短は創立以来、今日に至るまで学内改革を適時・適切に行い、総合的な短期大学を目指して努力を行ってきたとお聞きしている。しかし、いかに県短が自己努力をしようが、それは短大という一定の制約の中での努力で成果もその枠の中に止まらざるを得なかったと思う。
ますます進む少子化の中、新たな県立大学の使命は、長野県そして地域を支えていく有為な人材を、男女を問わず育てていくということ。
県短は「周回遅れのランナー、周回遅れのランナーは後ろを向いてトップをきり、今度は現代的課題に応える。」とおっしゃった方がおられるが、非常に考えさせられる意見ではないかと思う。
現在トップを走る他の大学を真似ることも一つの考え方とは思うが、私は、周回遅れの強みを発揮し、現代的課題に応えうる大学になってほしいものと強く思う。
また、卒業後、社会で活躍するという重要な課題に対し、全国的にも認知度の高い現県短の学科・専攻をベースとして、その伝統、認知度、評価を活かすことは申すまでもなく大切である。
そしてそれとともに、将来の長野県の支える人材の養成のために必要とされる学部を新設して、新たな県立大学とすべきであると考えますが如何か。
Ａ（総務部長） 新たな県立大学の学部・学科についてだが、ご指摘の通り県短期大学は83年の歴史の中で、地域に有為な人材を輩出してきており、その認知度、評価は高いと認識している。
新たな県立大学において、そうした伝統や資産となる良いところを活かすというご指摘は、もっともな指摘と思う。昨年度に出された将来構想においては、現在の短期大学のまま多様化する学生のニーズや高度化・専門化する社会のニーズに応えることは困難であるということを前提として、県短期大学を抜本的に改革し新たな4年制大学に改組するとしている。
この将来構想という成果を踏まえ、現在設立準備委員会において、その将来構想で指摘された「グローバル社会を生きるための実践力を身につける」などの新たな時代の要請に対応していくことができる、そういう大学を大学像として検討している。
今後、県民の皆様の期待や人材の社会的需給状況を踏まえ、地域を担う人材の育成や地域振興活性化への貢献、そうしたことのできる大学を設置していくことが必要と考えている。設立準備委員会において、充分に検討いただきたいと考えている。
Ｑ 大学進学を目指している中・高校生、その親御さんにとって、何年後に大学が出来るのかということは、一生に関わる問題である。県外では無理だが授業料が安く県内にあるなら、奨学金を借りてでも、と思う親御さんは多くおられる。
また今年の長野県職員録で見ると、県短の再任用教員などが５名。教員の実に１２％を超える人数である。非常勤講師も多いとお聞きをしている。もちろん短大設置基準はクリアしていることと思うが、再任用などの先生が辞めて新たに教員を募集したくとも、あとわずかで閉学する大学に積極的に応募者があるとは思えない。校内を拝見したが、大地震があれば、校舎はどうなるかと非常に心配になった。
このようなことから考えても新しい県立大学は一日も早く開学すべきであると考える。新聞報道によれば、「平成２７年４月の開学」とあったが、開学時期は、報道のとおりでよいのか、違うとすれば何時を目途に考えておられるのか。
設立準備委員会では設置場所について、「北アルプスや八ヶ岳の麓など世界に誇れる場所がある。設置場所は非常に大事。」とのご意見があったとお聞きしている。たしかに県内には世界に誇れる場所は数多くあるが、これから設置場所を検討するとなると、間違いなく市町村の誘致合戦が始まり、これを決着させるには多くの時間と労力を要する。
当然初期投資も大幅に増えることとなり、財政的に厳しい県にとって新たな負担要因を作ることは避けるべきと考える。
また、長い年月をかけ、社会教育などを通じ大学と関わり、知識と教養を身につける拠点として愛し、育んでいただいた「地域」を単なる設置場所という意味あいではなく、目に見えない培われた資産として捉えるならば、それを受け継ぐことは、新たな大学にとって極めて意義のあることである。
これらのことから、設置場所は現在の長野市内とすべきと考える。
幸いなことに長野市も非常に協力的に考えていただいていることから、この案が最善と考えるが如何か。
Ａ（知事） 開学の時期と設置場所については、現在設立準備委員会の中で検討中。その中で全体的、一体的に決定をされていかなければならないものと思っている。
私は、この大学の話と言うのは、長い将来を見据えて、考えていくテーマと思っている。5年・10年ではなく50年後・100年後、こういう大学があって本当に良かったと、多くの人に思っていただけるようなものにしないといけない。また、大学を目指す県内の子ども達にも魅力的な大学にと言うことが私に課せられた使命と思っている。
準備委員会皆さんには様々な角度から、大学のあり方、根本的なことまで含めて議論していただいている。その検討を踏まえて最終的には確定していかねばならないと思っている。長い目で考えたときに望ましい大学とはいかにあるべきか考えていきたい。
森林づくり県民税について
Q 先般の６月９日には、平成24年度ふるさとの森づくり県民の集い（第63回長野県植樹祭）が野沢温泉村で盛会に開催されたこと、北信州の県議として感謝申し上げる。
森林づくり県民税が導入され、４年間で、地域住民、市町村、林業関係者等のご尽力により、約16,500ヘクタールの里山がよみがえるなど、着実な成果をあげてきた。
私の住む北信地域でも、いくつもの集落周辺の里山において整備が進み、加えて、森林組合では所有界の明確化など先進的な取組が進められるなど、今後地域の森林づくりがさらに加速することが大いに期待される。
こうした状況を踏まえ、私は、昨年11月の定例会の一般質問で、是非森林づくり県民税を継続すべきと申し上げた。
今定例会の提案説明で、知事は継続を表明された。歓迎すべきご判断だと思うが、これに至った経過と理由をまずお伺いしたい。
Ａ（知事） 里山の整備が着実に進んできている。森林づくり県民税の今後のあり方については、森林づくり県民会議・税制研究会等で議論をいただいてきた。検討内容、県民アンケートのなかで継続の意見が強い。
また、市町村長、林業関係者、県民の皆さんとの話の中で一定の前向きな評価をいただいている。長野県の森林はこれから県としてしっかり活用し、次世代に引き継いでいくものと考えている。次年度以降も県民の皆様にご負担をいただきながら、課題に正面から取り組んで行く。
Ｑ 次期森林づくり県民税に関し、これまで、県民アンケート調査で県民や企業の皆様の意向を確認し、さらに、「みんなで支える森林づくり県民会議」及び「県地方税制研究会」などで重ねて議論されてきたが、その中で事業内容の見直しや新たな課題への対応の指摘がされたものとお聞きした。
知事は提案説明の中で「使途を含めた制度の詳細について慎重に検討する」と申されている。
私は、森林づくりの大切さやこれまでの税事業の成果を踏まえることに加え、来年度以降導入される国税及び地方税における復興増税や、消費税率アップの議論といった県民の税負担を取り巻く状況を勘案すると、税額は現状を維持しつつ、将来を見据えた使途内容に見直すことで一層効果的なものとなるよう努めることが妥当と考えるが、知事の基本的な考えをお伺いしたい。
A（知事） 森林づくり県民税は住民税の超過課税という形で負担いただいている。ご指摘のように、復興関係の増税や、国で審議されている消費税率アップの議論等、そうした環境を踏まえ現行の税率を基本として慎重に考える。使途については、時限課税が適切と考えているが、その期間でどのように効果を上げていくのか、それが県民に理解されるようなないようにしていくことが重要。詳細については、今後早急に詰めていく
また、継続するならば県民に対し早期且つ丁寧に説明していくべきと考えるが、今後のスケジュールを林務部長に伺いたい。
Ａ（林務部長） 現在検討中の使途等については、7月中に長野県地方税制研究会の最終報告を受けるので、県として早急に基本的な案を取りまとめ提示したい。8月にパブリックコメントや各地域単位での説明会の開催、その後、いただいた意見を慎重に検討し、11月定例会に改正条例案を提出予定。
Ｑ 税の導入とともに、県民の森林に対する関心が高まり、さらに地域ぐるみで行う里山の集約化などが契機となり、自分たちの住む周辺の里山を地域全体で考える気運が高まっている。これは税を導入した大きな成果と言える。
また、この度の県植樹祭には1400名にのぼる多くの方々の御参加をいただき、特に企業からの参加者や家族連れが多く、山づくりへの裾野の広がりを実感した。こうした中、平成28年度に全国植樹祭を本県で開催するための誘致に向けて取り組まれることを知事は表明された。多くの県民の森林づくりへの参加を促し、全国に誇る「森林県ながの」を広くＰＲする絶好の機会となるので、本県の特徴でもある地域ぐるみの山づくりの取組を推進し、手入れがされ、美しい森林と山岳、そして農村の景観を県外の来訪者達に見ていただければと考える。
そのためには、今後の森林づくり県民税においては、地域ぐるみで行う山づくりの取組を支援するため、これまでの間伐の実施に加え、さらに一歩進んでそこから発生する間伐材の搬出と利活用を進めることが、地域の景観向上や活力を生み、ひいては本県の経済や県民生活に大きな効果が出てくると考える。今後、ぜひそのような施策を事業内容に盛り込むべきと考えるが、知事に伺いたい。
Ａ（知事） 使途については様々な議論があるが、林業の活性化、地域の自立的な発展という観点が重要だと考えている。
県地方税制研究会からも搬出間伐についても支援を広げるよう方針を転換すべきではないかとの意見を聞いている。間伐材の利活用ということも含め、一定の財源をどういう形で配分するのが効果的か、超過課税と標準課税の各部分でどのように取り組んで行くべきか、という観点で方向付けをしていきたい。
それぞれご答弁をいただいた。
最後に、改めて栄村の復旧・復興支援や豪雪による災害対応などを補正予算案に盛り込んでいただいた知事に感謝申し上げる。また、議員各位にはこれまでのご支援に御礼を申し上げると共に、引き続きお力添えをいただけるようお願い申し上げ、質問を終わる。