減反政策について
Q.飯山市を含む北信地域は、豪雪により、果樹の栽培が困難な地域が多く、また、粘土質の土壌条件のため水稲には良いが、他の作物への転換が困難な状況にあり、生産調整の推進にも大変苦労している。
現在、国においては、5年に一度の食料・農業・農村基本計画の見直しと並行して、農政改革チームによる米政策の見直し検討が行われており、米価が下落することが明らかとなった。 米以外の適当な作物が導入しづらい条件不利地域においては、米価の下落は、地域の稲作農家の経営と優良水田の維持・保全に重大な影響を与えるものと、懸念している。
農家が将来に明るい希望を持ち、安心して稲作を続けられるよう、政策の見直しに当たっては、「条件不利地域の稲作の継続に十分に配慮する」とともに、米価の下落に対応した手厚い経営安定対策を実施するよう、強く国に要望すべきと思うが、いかがか。
また、条件不利地域においては、今後、生産者の高齢化に伴い水田の維持・保全がこれまで以上に困難となると見込まれることから、生産数量目標の算定においても、何らかの配慮を行うべきではないかと考えるが、御所見を伺いたい。
本県において稲作は、中山間、豪雪地等、立地、土壌、気象等の条件に恵まれない地域においても、農業の重要な基幹産業となっており、条件不利地域であっても努力する稲作農家が安心して経営を継続できるよう、米価が下落した場合の経営安定対策や関連施策の充実・強化を図ることが必要と考えている。昨年１２月以降、知事などから国に対して調整を重ねてきているが、引き続き国へ強く要請をしていく。
本県の米の生産数量目標の算定のルールは、生産現場に最も近い市町村、ＪＡ等と充分協議のうえ、学識経験者、県、市町村、ＪＡ長野中央会、農業者の代表等で構成される、長野県水田農業推進協議会において決定している。具体的には、農家の自家用米の確保や売れる米作りの観点から実需者との結びつき数量、条件不利地域や環境にやさしい農業等、水田農業のあるべき姿に向けた取り組みにも配慮し、算定を行っている。平成２２年度以降の米政策については、不明であるが、今後米政策の骨格が明らかになり、県段階で生産数量の算定を行う仕組みになった時点で、条件不利地域への配慮を含め、様々なご意見を踏まえたうえで充分な議論を経て、本県の稲作振興、水田農業の構造改革につながるよう努めていく。
スキースポーツの振興について
Q.明治４５年１月、第１回のスキー講習会が連隊内で開催され、飯山愛宕町妙専寺住職で、当時飯山中学校体操教練を担当していた、市川達譲先生が長野県からこれに参加した。2週間の講習を終え、飯山に戻った翌朝、市川先生は城山の西斜面を利用して中学校の校舎に向かい滑走をし、当時の学生に驚嘆を与え、雪国の住民に夢と希望と自信をもたらしたのである。この斜面には、今なお「長野県スキー発祥の地」と記された標柱がある。
爾来１００年が経たんとしているが、この際、県としてこのスキー誕生１００年を祝う記念事業を行うお考えはないか、知事に伺いたい。
かつて長野県は、「アルペン長野」と呼ばれ、その優位を常に保っていたが、ノルディック競技は北海道勢にかなわなかった。指導者達はジュニア育成に心血を注ぎ、その甲斐あって世界にも通用する選手を育て、数々の成績をここ数年おさめてきた。しかし、それを維持していくには、施設の整備、財政的支援等が不可欠であるが、今後、ジュニア育成に対してどのような取り組みをなさるおつもりか、教育長に伺いたい。
余暇活動の多様化や人口構造の化等により、スキー人口が長期的に減少してきている今、冬季スポーツの振興、スキー産業の活性化による地域振興の観点を踏まえ、スキー文化を再興し、将来への新たな展望を見出す必要があると考えている。
その意味からスキー伝来１００周年という節目は、そのきっかけを提供するものである。一地域のみでは影響力に限界があると思うので、関係する全国の都道府県、スキーの業界団体が連携し、スキー場の新たな魅力作り、スキー振興のためのプロモーション等を戦略的に取り組んで行くことが必要。
県では今年度、観光部でスキー振興全国キャンペーンを行う予定。全国の関係都道府県、関係団体にも積極的に呼びかけ、スキー伝来１００周年ということを何らかの形で出来ないか、キャンペーン等具体的な取り組みについて検討していく。
（山口教育長）県では、ジュニア競技力向上事業として中学校４校、高校３校を指定し、合宿や遠征費の一部の補助などを行っている。
加えて今年度から、子供の個性や能力にあった環境を整え、世界で活躍する競技者となる夢とチャンスを与えることを目指してＪＯＣなどの協力のもと、関係団体と共に「長野県冬季アスリート発掘育成事業」スワンプロジェクトと言いますが、これを立ち上げた。
このプロジェクトは、小学校５年生以上を対象に、体力、運動能力の特に優れた子供達を見出し、競技団体や関係団体との連携を図りながら、子供達の発達段階に応じた計画的、継続的育成プログラムにより日本を代表するトップアスリートを育成するものである。具体的には、毎年20～30名のスキー・スケート・カーリング・ボブスレー・リュージュのアスリートを発掘、育成していく計画である。
Q.かつて岳北地域には、オールシーズン使用できる小中学生用のジャンプ台が飯山市、野沢温泉村、木島平村と3ケ所にあったが、現在は飯山市にある、ミディアムヒル、スモールヒルが、唯一県下の小・中学生の子供達が飛ぶことができるジャンプ台となってしまった。
このジャンプ台は、飯山市の子供のみならず、県内小中学生、また、外国人にも使用されており、定期的な施設整備が必要であるが、飯山市もご多聞にもれず、財政的に厳しくこれに対応しかねるのが現状である。
平成26年度の2次統合を経て、飯山高校が誕生する。スキーで全国にその名を轟かせた、かつての飯山南高校の伝統が統合校に引き継がれ、更なる活躍が期待される。この新生飯山高校体育科の生徒達の為にも充分なトレーニング施設が必要だが、高校体育教育の一環施設として、この飯山市所有のジャンプ台を位置付けることは出来ないものか。又、一案として、県有施設に準じた財政支援ができる、いうなれば「長野県版ナショナルトレーニングセンター」といったような指定制度を検討いただけないか、教育長に伺いたい。
とりわけ体育科のスポーツ科学科への発展が予定されている飯山高校においては、体育科の専攻授業やスキー部の基礎練習に活用しており、昨年のコンバインドのインターハイ優勝など大きな成果につながっていると考える。
飯山市のジャンプ台を高校の施設にするには、高校生以外の利用者も居ることや年間を通じての終日の維持・管理等様々な課題があるが、方向性を探っていきたい。
長野県版ナショナルトレーニングセンター」としての指定について、国における競技力向上策としては、既存の施設を選手強化拠点に指定し、委託管理費等財政的な支援を行っている。
本県における競技力向上は、競技団体等が公設、民間を問わず既存の施設を活用して行う事業に対し助成を行うことを中心に選手強化策を展開している。財政支援を伴う施設指定といったものは、現在のところ考えていない。
今後も現行の強化策のなかで、創意工夫を重ね、与えられた環境の中で選手強化が図られるよう、関係団体と連携をとりながら、知恵を出し合い取り組んで行く。
障がい者福祉について
Q.県初の取り組みとして、この程、知的障がい者と精神障がい者計11人を8月以降、県の非常勤職員として採用する旨の決定をし、今6月定例議会に予算計上された。
このような県の姿勢に対し、心より感謝し、高く評価するものである。
まだ、総括する段階ではないと思うが、一連の西駒郷の地域生活移行の取り組みについて、成果と今後の課題について社会部長に伺いたい。
また、地域移行も障がいの軽い人から重い人へと移ってきており、様々な課題があると考える。まず、医療的ケアを伴った日常的なショートステイの場の確保が必要となってくるが、県として、病院に対しどのような協力要請を行っているのか、伺いたい。医療的ケアの必要なショートステイの場の確保については、病院の協力が不可欠である。
また、看護師の常駐している老健施設等にも御協力いただくことも考えてはいかがか。
県信濃学園では、強度行動障害や合併障害があるために、18歳を過ぎても成人の施設、またケアホームへ移れない人が、入所者の1/3にのぼり、そういった人の入所期間は、必然的に長くなっているが、どのようにお考えか。
県の児童自立支援施設である波田学院の入所児童の2/3が、何らかの発達障害を抱えていることを知った。問題行動を起こし、入所して初めて自分の子供が発達障害を抱えていることを知る親も多いとのこと。小さい頃からの支援の体制づくりや、一貫した支援方法の必要性を、大いに感じた。行き届いた支援のなか、小・中・高校・特別支援学校を終え、１８歳で波田学院を出た後、支障なく自立していくためには、引き続きの支援が必要ではないか。退所後のサポート体制はどのようになっているのか伺いたい。
課題は、重複障がい等により専門的支援な方がなかなか移行できない。また、保護者のみならず、利用者本人の高齢化も進んできていること。移行後の生活に、介護保険の併用が認められないこと。今後も、地域支援センター等と連携しながら課題の解決に向けていねいな取り組みをしていく。
昨年度より、病院、老健施設等を訪問し、ショートステイの受け入れを要請しているが、ショートステイの報酬単価が入院時の平均的な医療報酬額に比べ低いことから、なかなか協力をいただけないが、昨年１２月から鹿教湯温泉 三才山病院がショートステイの事業所指定を受け、更に現在、上伊那地域の病院の指定準備をしているところ。報酬単価アップ等について国に改善を要望しながら、更に病院等に協力を求めていきたい。
信濃学園の入所者は、現在２６名。そのうち８名が１８歳以上で、平均入所期間は１６年。受け入れ先を見つけることがなかなか難しく、計画が立てられない状況だが、重度の障がいであっても地域で暮らせるよう、サポート体制を整え、体験入所等を通じ成人施設、ケアホーム等への移行をはかっていく。
近年、波田学院への入所児童のなかに発達障がい、被虐待児童が増えてきている。中には、充分な社会性を身につけることができないまま退所し、不良行為を行う恐れのある子供もいることから、継続的な支援が必要となっている。退所後も児童相談所、圏域に設置されている障がい者総合支援センター、就職先、関係機関と連携をとって相談・支援を行っている。
Q.公共交通機関が不足し、過疎化と少子高齢化の中で、地域に暮らす障がい者や高齢者にとって移送手段の確保は、重要な課題となっている。
その一翼を担うのが、ＮＰＯ法人等が利用登録した会員に対して、タクシー運賃の概ね1/2以内の低価格でドア・ツー・ドア（door to door）の個別運送を行う「福祉有償運送」である。 登録事業者として有償運送を行うには、陸運支局へ登録する前に、市町村や圏域の運営協議会の合意を得ておく必要があり、現在、県内では９２事業者が有償運送を行っていると聞いている。
しかしながら、事業者からは、運送の対価や対象者の範囲などについて様々な問題が生じているという声を聞いているので、県として、県内事業者の状況をよく把握して、それを市町村や地域の協議会等へ情報提供していただき、建設的な議論へつながるよう要望する。
平成１９年１２月定例会でも質問をしたが、精神障がい者の退院支援事業では、平成２３年度までに２３０人の退院を目標としているが、これまでの実績と今後の取り組みについて、また、地域体制整備コーディネーターの増員について、その後の状況について伺いたい。
Q.新聞等の報道によれば、平成１８年度の新受刑者総数は、全国で約33,000人、また、引き受けてのない満期出所者、約7,200人のうち高齢・障がいのため自立困難で、支援が必要な人は約1,000人に上っている。
更に、服役中の知的障がい者410人を対象にした調査でも約7割が再犯者で、動機は生活苦によるものが最多である。彼らは、出所しても誰からの援助もないまま、再び犯罪に手を染めてしまい、悪循環の繰り返しである。
触法・累犯障がい者の更正に向け、法務・厚生両省が連携をし、支援事業を立ち上げ、出所した彼らを対象に保護観察所と連絡を取り合いながら福祉サービスの申請、あるいは施設の受け入れを仲介する「地域生活定着センター」を、平成21年度、全国の各都道府県に設置することになったと聞いているが、県はこのセンターの設置をどう評価しているのか、また、速やかに設置に向け検討し、実施すべきと考えるが、社会部長に伺いたい。
（和田社会部長） 国の平成２１年度予算が固まる最終段階で、県が設置することになっている。刑務所へ配置される社会福祉司、保護観察司と連携をとりながら、出所後必要になる福祉サービスの事前把握、受け入れ先の調整を行うものである。出所者の個人情報の取り扱い、地域における受け入れ先をどう円滑に確保していくか、大変難しい課題がある。全国的に歩調を合わせてセンターを立ち上げる必要があるので、他県の動向を見ながら情報を集めているところ。
農山村集落の活性化について
Q.厳しい自然環境の中にありながら、公共交通や道路建設においては、「費用対効果」、「投資効率」のみが優先され、農山村集落を取り巻く生活環境は、年々低下していると言わざるを得ない。
また、農山村集落にとって森林の整備は重要な課題であるが、ここ数年、カシノナガキクイムシの分布拡大によるミズナラの山枯れが北信地域で目立っている。この被害の実態と防除、予防に対しどのように取り組んでおられるのか、林務部長に伺いたい。
防除予防対策は、平成19年から雪崩防止林や公共施設周辺にある、木へカシノナガキクイムシの新入を防止する市町村事業へ補助を行っている。北信地方事務所管内では、研修会を行い地域への防除方法の普及、啓発に努めている。伐倒駆除等市町村の要望を聞きながら進めていく。
Q.ナラ枯れ対策として考えなければならないことは、大金をかけて防除、予防することもさることながら、ナラ枯れが起きた跡地の森林の活用策、森林の更新をどうするかにあると思う。
たとえば、ミズナラの枯れ木を地中に埋め込んでヒラタケ、ナメコなどの菌を植菌すれば、キノコが発生し、又、同時にノコギリクワガタ、ミヤマクワガタ等の昆虫の楽園が作れる。小動物のビオトープとして長期間、機能するので環境教育や生涯学習の教材としても効果が高く、観光資源にもなるのではないか？
また、ミズナラが枯れた跡地には、オオバクロモジという和漢薬の原料となる低木が繁茂している。これをお茶や健康補助食品、また爪楊枝や箸として商品化すれば、有力な県産ブランドになる可能性がある。岩手県など数県で類似の先行事例があるが、ナラ枯れ跡地の活用策としては、まだ何処も手がけていない。
農山村集落の再生や中山間地の振興策、経済対策としてぜひ、取り組んでいただきたく、林務部長に御所見を伺いたい。あわせて、林業総合センター、農政部の試験場、環境保全研究所などの公設試験場で、これらに関するような先行研究の事例があれば話してほしい。
Q.ナラ枯れ現象は、人間と里山との関係をもう一度見直し、循環型社会を作り直すための千載一遇のチャンスとしてとらえ、複合的な視野で問題解決を図るべきではないか。
国土交通省の国土審議会は、今年度過疎集落の活性化を検討する「集落課題検討委員会」の設置を決め、農山村の過疎集落を維持するため、医療や福祉といった生活サービス機能の確保などをテーマに施策を検討、提言するということである。もちろん、医療や福祉サービスの充実は当然であるが、それと併行し身近にある自然環境を利用して一定の収入を得ることなど、住民に目標や生きがいをもって暮らしてもらうことが重要である。
農山村集落にとって山菜は貴重な収入源のひとつである。
しかし、高齢化等個人負担が大きくなり人手不足に直面しているのが現実である。
下水内郡栄村極野地区山菜生産販売組合の皆さんは、都市部の青果問屋と提携し、新鮮な山菜を販売し収入を得ている。しかし、山菜を安定的に生産するには、常に森林の手入れを怠らず、山道の整備等をまめにしなければならない。
農山村集落の皆さんが、生きがいを持って山の恵みに感謝しつつその恩恵を享受するには、先ほどのナラ枯れの跡地利用と合わせて、家計の一助となる収入を得るための理想的な循環型農山村モデル地区を県内各地に作ってみたら如何かと思うが、林務部長に御所見を伺いたい。
また、今後里山の整備、森林づくりにおいては、樹種の多様化を考えるとき、実生から苗を育てる技術の伝承、後継者の育成をおろそかにはできないと考える。
そのための、優良種苗の生産・供給のノウハウをもつ「山林種苗協同組合」の役割は重要で、県としてどのような関与をしているのか、課題は何か、伺いたい。
林業用苗木の安定供給は、林業の根幹を担うたいせつなもの。近年、林業用苗木の減産に伴い、高齢化と技術の継承が課題と認識している。計画的な生産と需要の調整を行っている。高齢化技術生産技術の講習等に支援。
Q.最後に、今議会に新たな経済対策に関する大幅な予算措置が提案されている。 新たな基金の設置も計画されており、これらを財源とした様々な支援も可能になるものと考えられるが、農山村集落が、地域の森林を守りながら積極的に活用していく仕組み作りについて、今後、どのような考え方で取り組んでいかれるおつもりか、知事の御所見を伺いたい。
Q.信州の山々が子々孫々、未来永劫、県民の生活を守り続けることのできるよう、その保全に向け、積極的なお取り組みをいただきますようご期待申し上げ、すべての発言を終わります。