平成３０年12月4日
自民党県議団 宮本衡司
ひきこもり対策について
本年１月に「ひきこもりの長期化、高齢化が深刻になる中、これまで調査対象を３９歳までとしていた調査を、内閣府が平成３０年度に40～59歳を対象に中高年層のひきこもりを初の実態調査をする」とニュースになり、以後、マスコミなどで「8050問題」として取り上げられる機会が多くなった。
経済難からくる生活の困窮や
当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクが指摘されている。また、親が70代、子どもが40代の「7040問題」というものもある。
内閣府の平成30年度版「子供・若者白書」によると、15歳から39歳までで全国に約54万人。４０歳以上をあわせると推計で１００万人以上ではないかと言う専門家もおり、大きな社会問題と言っても過言ではないと思う。
8050問題として報道された事例としては、「昨年12月に札幌市で82歳の母親が寒さと飢えにより死亡。その後、引きこもり状態の５２歳の娘が飢えで死亡」。
また「一昨年５月に三条市で70代の母親が50歳の息子を殺害し、その後自殺、遺書には「夫の元へ息子と共に行く」と書き残されていた」と言った報道があり、何れも５０代の引きこもりと7～80歳代の親が精神的・経済的に限界を迎えたことが要因で起きた事件と考える。
本県でも同様の事例が2月に上田市で発生しており、この問題は、本人のみならず家族までも社会から孤立してしまうことにあると言われている。
経済的にも、精神的にも限界を迎えたところで、行政や支援団体に相談に来るケースが多いとのことであるが、思い余って事件を起こすという最悪の事態だけは、何としても避けたいものである。
引きこもりという言葉が社会に知られるようになってから凡そ20年、引きこもりの当事者を持つ、7～80代となり経済的精神的に限界を迎えている親が、相談しやすい体制を長野県はどの様にして整備しているか。
相談の窓口は多いにこしたことはなく、支援してくれる団体の育成は非常に大切だ。県においては支援団体の育成についてどの様にお考えか。
（健康福祉部長）精神保健福祉センター内に設置しているひきこもり支援センターでは、支援団体をはじめ市町村や保健福祉事務所の担当者など、ひきこもり支援を行う関係者を対象に介入や支援具術を高めることを目的とした研修会を開催しているほか、随時技術的な助言や情報提供等を行うことで支援している。この結果、県内のひきこもり支援団体は平成22年10団体であったが、現在、県が把握している団体は18団体に増加している。今後も引き続き支援団体の育成を支援していくことにより、地域におけるひきこもりに関する相談窓口のすそ野を広げていく。
県では、県内4地域に『長野県子ども・若者サポートネット』を設置して支援にあたっていただいているが、そこでは相談の先にどのような支援が準備されているのか。
（県民文化部長）「長野県子ども・若者サポートネット」は、東信、南信、中信、北信の4地域にそれぞれ１カ所ずつNPO法人に業務委託をする形で設置している。ニート、ひきこもり、不登校等の様々な困難を抱える子どもや若者たちが、社会的に自立していくために必要な、一人ひとりが抱える深刻かつ複雑な課題に対応した支援をコーディネートする機能を担っている。
具体的には、サポートネットが家族や学校、市町村などの関係者と個別のケース会議を開催し、現在の支援状況を確認し、今後の支援の方向性を明確にしていく。ケースによっては、当初から携わっている関係者に加え、教育や福祉、保健、医療等の専門機関に新たに支援の輪に加わってもらう等の調整を行う。昨年度は、このようなケース会議を全県で217回実施している。
一例をあげると、学校に通うことが難しい高校生について、教育事務所のスクールソーシャルワーカーからサポートネットに相談があり、本人が動物好きだということを手掛かりに、ハローアニマルや保健師、サポートステーション、学校の担任等に声をかけ、関係者会議を開き、支援体制を構築することにつながった。
支援機関の地域による偏りはないのか。
（県民文化部長）サポートネットは平成24年にモデル事業として東信地域に設置後、昨年度の南信地域の設置をもって県内全域をカバーできる体制が整った。しかし、ネットワークの成熟度や対応のノウハウの蓄積などにおいて、地域による違いがあるものと認識している。そこで、4地域のサポートネット担当者会議を開催し、具体的ケースや支援機関について情報共有するなどし、県内のどこにいても同質の支援が受けられるよう体制整備を進めている
『ひきこもり支援センター』との連携はどのようになっているのか。
（県民文化部長）センターが設置されている精神保健福祉センターは、サポートネットに構成機関として参画しており、関係する支援機関と情報共有を行っている。今後、ひきこもり支援センターがもっている高い専門性を生かせるよう、更なる連携の強化を図っていく。
引きこもりになったきっかけとしては、「職場に馴染めなかった」、「病気」、「就職活動がうまく行かなかった」、「不登校（小学校・中学校・高校）」、「人間関係」などがあるとのことである。
先ほどの内閣府の調査でも病気がきっかけで引きこもりになった方の割合が２３．７％とのことであった。この病気と言う中には発達障がいも含まれている。
私が初めて発達障がいや困難を抱える子ども達への支援について、一般質問を行ったのは平成19年12月定例会であった。
10年余を経て、社会の理解も進み、県におかれても先進的な取り組みを行っていただく中で、保育園・小学校・中学校さらに高等学校まで連携した対応をお願いしてきた。しかしながら、それが追い付かないであろうと思えるほど人数・率とも毎年増加しており、平成29年の特別支援学級生は、小学生4,261人、中学生2,336人。10年前と比べて小学生2.3倍、中学生は2倍以上の増え方だとされているが、平成30年では更に増加し、小学生4,656人、中学生2,382人となっている。
本県の特別支援学級在籍比率は、全国的にも高く、小学生は平成29年度全国4位、中学生は全国トップだそうだ。
『第二次長野県特別支援教育推進計画』においては、「すべての子どもが持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育」を基本方針と掲げているが、少子化のうえに困難を抱える子ども達が増えている現状を見ると、この世に生まれてきた子ども全てに、その子に合った場で活躍してもらえるような学びの場の提供はより一層重要な課題と考える。
中学校の特別支援学級生の高校への進学状況と問題点、高校へ進学した後のサポート状況を伺う。
（教育長）中学校の特別支援学級から高等学校への進学は、平成29年度は５３６人とここ数年増加傾向にある。特別支援学級に在籍していた生徒も高等学校では通常の学級で学ぶこととなるので、多様な生徒一人一人に対応した丁寧な指導、支援をいかに行うかが課題となる。
このため、中学校から情報を確実に引き継ぎ、早期にアセスメントを行い、それに基づく適切な個別支援に学校全体で取り組む体制を構築することが重要となる。具体的には、特別教育支援コーディネーターを中心とした校内支援体制を整備するとともに、卒業後も見据えた支援とするために、福祉、医療等外部機関との連携にも努めている。
また、県教育委員会では国により今年4月に制度化された通級による指導を２校で開始しており、特別支援学校に新たに高校巡回教員を配置するなど支援の充実に努めている。
本年5月25日付県民新聞によると、今年度高校進学者のうち、県外進学者432人、通信制高校へも公立通信制は前年比20人増の54人、私立通信制は前年比29人増の376人、合わせて430人と、いずれも最多を数えているとのこと。
このような状況は、例えば、飯山市・中野市・須坂市でNPO法人ぱーむぼいすが運営する通信制高校の面接指導施設・連携教育施設で学ぶ子ども達が増加してきている傾向とも一致する。また、県立高校や私立高校になじめず、ぱーむぼいすへ転入してくる子ども達も78名中21名と1/4にのぼる。
様々な事情はあるとは思うが、受け入れた以上は全員卒業を目指す手厚い支援をお願いしたいと思うし、中学校における進路指導もその子の高校生活を見通した丁寧なものであることを願うところ。
小中学校で学校生活に困難さを抱えている子ども達のなかには、統合失調症やゲーム依存による睡眠障害、軽度の鬱状態になる傾向が多くみられ、早めの治療が必要とされる子どもがいると思われる。
中学校ではスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが配置されるようになったが、医療機関などの専門機関に早期につなげ、調整する機能的なソーシャルワークが必要となっていると考えるが、現状と課題について伺う。
（教育長）不登校やひきこもり等の背景にある家庭的な問題に対応するために、社会福祉や精神保健福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを教育事務所に配置している。児童生徒の背景となる環境に働きかけを行い支援に努めている。また、学校には生徒の不安や悩みに対応できるよう心理の専門家であるスクールカウンセラーを配置している。
それぞれの課題については、スクールソーシャルワーカーについては、市町村の福祉部局からの情報が学校に届きにくかったり、学校の支援要請を受けてからの支援となるために、課題の早期発見、早期解決という点では難があるというところである。
また、スクールカウンセラーについては、配置時間の制約のなかで、支援を受けたい時に支援が受けられない場合があることや、カウンセリングの実施は本人からの相談の申し出に基づくために、カウンセラーの支援を本来必要とする児童生徒すべてに対応できているわけではないということ。そうした課題に対応するために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの効果的な運用について引き続き検討してまいりたい。
小児診療を担う専門医の県内各地への配置が必要と考えるが、きちんと発達障がいの治療に対応できる医師を養成していただけるよう、県としても各方面に働きかけをする必要があろうと思うが、どの様にお考えか。
（健康福祉部長）発達障がいに関する医療・支援ニーズは、厚生労働省の全国調査では、潜在的に人口の1割と言われている。一方で、発達障がいの診療体制については、診療や助言のできる医師が不足し、初診待ちが長期化するなどの課題が生じていた。議員議指摘のように、発達障がいに対応できる医師の養成を急務と考え、県では今年度、信州大学医学部に委託して「子どものこころの発達医学教室」を設置し、長野県発達障がい専門医や診療医の育成に取り組んでいる。今後5年間のプログラムで、発達障がいの診断やアセスメントなど一次医療を担う長野県発達障がい診療医を30名程度、発達障がいの困難事例の診療などの二次医療を担う長野県発達障がい専門医を5名程度育成し、将来的に県内の発達障がいに関する医療ニーズに応えることのできる体制づくりを進める。また、地域のかかりつけ医を対象として、発達障がいの早期発見や対応力の向上を目的とした研修、年に1回・50～80名程度を対象に実施するが、これを実施することにより、地域における発達障がい診療体制の充実を図っていく。このように信州大学と協力し、発達障がいの診療を行うことのできる医師を体系的・計画的に養成することにより、全県的な発達障がい医療のネットワークを構築し、診療や医学的な助言が速やかに受けられる体制を整備していく。
今、学業、就労を手厚くサポートし、自立へと導くことは、次の世代の『8050』、『7040』を生み出さない、子どもたちをその当事者にしない取組だと考える。
現在ひきこもっている40歳以上の当事者の皆さんは、就職氷河期、ワーキングプア、派遣切り等、社会的な要因もあったでしょうが、支援を受ける事無く今の状態におかれている可能性もあるのではないか。
引きこもりの大人をどの様にして再び社会に出て、地域や人との繋がりを取り戻し、居場所を見つけてもらうようにするのか。それぞれに合った活躍の場を探し、社会に認められ、必要とされる人材になってもらうのか。このようなことが、知事の理想でもあり、今県政に求められている大きな課題の一つと考える。
障がい者の就労促進を通じた経済的自立や地域生活の質の向上に向けては、これまでも様々な支援が行われていると承知しているが、近年では、農作業の労働力確保を求める農家等と、新たな就労の場の開拓が必要となっている障がい者就労施設をマッチングするなど、農業分野における就労機会の創出・拡大を目指す「農福連携」の取組が盛んに行われるようになったと認識している。
飯山市においては就労継続支援A型事業所『フジ・スマイルファーム飯山』が農福連携事業を実施している。精神を含め様々な障害を持つ方と雇用契約を結び成果を上げており、雇用は当初の９人が現在は13人に増えているとのこと。飯山市の長野県伝統野菜である「坂井芋」を「木島里芋研究会」の皆さんと栽培・収穫・加工し、高齢化によりだんだん先細りが危惧された伝統野菜の継承に大きく貢献している。
こうした福祉分野と他分野との連携は、障がい者の就労促進のみならず、他の分野が抱える地域課題の解決にも繋がるものとして注目すべき取組であると考える。
そのような中、飯山市においては、ＮＰＯ法人等が主体となって、里山体験や間伐材を活用した製品づくりを通した障がい者の就労促進と里山保全を目指す「林福連携」の取組が展開されている。
このような福祉分野と林業分野の連携を図る「林福連携」の取組は、「農福連携」に比べると、まだ一般的ではないと考えるが、人手が入らずに荒廃が進む里山環境の保全といった地域課題の解決にも繋がる取組として、今後、こうした事例が広がることを期待する。
「農福連携」、「林福連携」を進めていくにあたっての現状と課題や、県として、具体的にどのような支援を行っていくのか、関係部局の連携も含め、健康福祉部長、農政部長、林務部長、それぞれに伺う。
（健康福祉部長）障がい者就労施設における農福連携は平成26年度から「障害者の農業就労チャレンジ事業」を実施し、農政部、JAの支援を受けながら、コーディネーターが農家等と障がい者就労施設とのマッチングを行った結果、平成29年度末で132事業所が農福連携に取組んでおり、平成24年度末の約2倍となっている。林福連携については、薪や炭の生産、シイタケの栽培、木工品の製作などの林業に関連した事業に、およそ20事業所が取組んでいる。現在、林務部とワーキンググループを設置し、森林税を活用した里山整備等の地域活動を通じた薪の生産・販売のモデル構築に取り組んでいる。農福、林福連携に取組んでいる作業所の平均工賃は平成29年度18,499円で、県全体の平均工賃15,787円を上回る等、工賃向上に成果が表れている。また、下伊那地方の7事業所が高齢化した市田柿農家に代わって収穫作業を行い、地域の名産品の市田柿を守るという地域課題の解決につながる成果もみられる。
農林福連携を進める上での主な課題は、販路の確保、生産技術力の向上、農家等の依頼に応えられる共同受注体制の整備である。今後、農政部、林務部の協力を得て、支援を強化することで障がい者の働く場の確保、工賃アップとともに、労働力不足の中で農業、林業に関わる地域課題の解決にも貢献できるよう支援をしていく。
（農政部長）健康福祉部長が答弁したことに加え、最近ではJA松本ハイランドが青年部員と障がい者就労施設とのマッチングをモデル的に実施し、昨年度は１８戸の農家が延べ３２３人の障がい者を受け入れるなど、農業サイドからの働きかけで新たに開始される農福連携の取組も始まっている。
課題としては、障がいの特性によりどのような作業が適しているか、またどのように始動すればよいのか等、農業者側の障がい者雇用に対する専門的な知識の不足がみられる。加えて、農業は、雇用が必要となる時期が限られるため、年間雇用を望む障がい者側の意向に沿えないという課題もある。
このため、農業者の農福連携に対する理解促進に向けた研修会の開催や障がい者就労施設の支援員に対する技術指導など、新たな取組みについて検討している。今後、農業サイドからの支援を充実させ、引き続き健康福祉部や生産者団体とも連携をしながら、農福連携の取組みを一層推進していく。
（林務部長）林福連携を進める上での課題としては、健康福祉部長の答弁に加え、薪・きのこ・炭等の生産を行える森林とのマッチング、また、これら活動に要する機材の導入等の立ち上げコストが挙げられる。
こうした課題に対応するため、森林づくり県民税を見直し、本年度から、地域住民が里山を協働利用できる制度である「里山整備利用地域」の認定制度を推進しており、認定地域に対しては地元調整に係る費用や薪割り機等の機材の購入等への支援を始めたところである。今後も引き続きこの制度の周知・運用を図っていくほか、多様な方々の活動フィールドの安定的な確保が依然として課題であることから、来年度から導入される新たな森林管理システムにおいて、森林所有者とのマッチングが確実にできる体制を構築し、地域の森林の活用を通じた林福連携の取組みを一層推進していきたい。
農福・林福連携事業は、人間が生存していくに不可欠な食糧の生産や、二酸化炭素の吸収をはじめお金では買えない様々な恩恵を我々にもたらしてくれる森林の整備等を通じ、世の中の仕組みや社会生活とどう自分が繋がっていくかを学ぶ大変重要なものと考える。それを学ぶことにより、自らが『納税者』となる『使命や喜び』を、一日も早く感じてもらえるような環境の整備を大いに期待する。
豪雪地帯への支援について
まずもって、知事におかれては、11月19日開催の『特別豪雪地帯指定市町村議会協議会知事要望』の際には、ご多忙の中最後まで同席いただき感謝申し上げる。
また、昨年5月19日に発生した飯山市井出川流域の土石流災害に伴う新砂防堰堤の完成式が、11月27日、現地にて執り行われ、栄村、北野天満温泉前の土合橋も11月15日に無事開通した。豪雪地の中において、雪が降る前に仕上げていただき、地域住民は大変喜んでおり、知事はじめ国・関係各位に心より御礼申し上げる。
さて、飯山市において11月22日、中野労働基準監督署より冬季労働災害の現状や労働基準法の改正と働き方改革についての説明や「屋根の雪下ろし作業における墜落防止対策」の特別講演もあり、改めて豪雪地帯で暮らすことの厳しさを実感した。
本年2月定例会では、『「命を守る」観点からさらに拡げて、「地域の暮らしを支える」視点で、克雪住宅、住宅除雪支援員のあり方も含めて、雪対策を総合的に考えていきたい』という答弁を知事からいただいたが、融雪用水路の整備等々、その後の検討状況や新年度予算編成に向けての基本的な方針を改めて知事に伺う。
（知事）先般、特別豪雪地帯の市町村議会の皆様方から、ご要請ご要望様々いただいた。率直なご意見、様々な課題や悩みを伺わせていただいた。
長野県、広い県内それぞれの地域の特性、特色、課題があるが、やはり豪雪地帯の皆様方にとっては、雪とどう向き合っていくかということが改めて、極めて重要な課題だということを認識した。
県民の皆様方の確かな暮らしを守るという観点では、この豪雪地帯に対する雪対策ということに、県としてしっかり向き合っていかなければいけないというふうに思っている。こうした観点から、来年度当初予算編成を今行っているところだが、克雪住宅の普及あるいは住宅除雪支援のあり方等について、地域の実情に即した制度の見直しや拡充を行う方向で検討している。
毎年雪下ろしで事故に遭われる、命を落とされる、怪我をされる、こうした方が後を絶たないという事態は残念な状況だと思っている。克雪住宅については、落雪型の勾配基準の緩和であったり、あるいは命綱固定アンカーの設置を補助対象にしていくことであったり、こうしたことを含めて今検討を行っている。
住宅除雪支援員については、対象作業の拡大あるいは雪下ろしを伴わない玄関先の除雪、こうしたことについても、必要性があると考えているので、こうしたものも対象にする方向で今検討を行っている。
また、融雪用水路の整備についても、国庫補助金等の対象外となるものについては、「地域発 元気づくり支援金」を活用し、必要な対策を行うことができるよう地域振興局を中心に、地元の自治体と調整をさせていただいている。これからも、県として市町村、関係機関の皆さんとしっかり連携を図りながら、豪雪地帯に暮らしている皆様方をしっかりと支援していきたい。