平成30年6月28日
自由民主党県議団 宮本衡司
災害復旧への財政支援について
6月18日午前７時５８分、大阪北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生した。お亡くなりになられた方、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げる。
さて、前日１7日午後３時２７分には群馬県南部、１６日には千葉県南部、１２日には大隅半島、岩手県、熊本県、北海道、島根県等々、このところ国内では地震が各地で多発している。
そして県内においては、５月２５日午後９時１３分には長野県北部栄村を最大震度５強の地震が襲った。
７年前、３月１２日の長野県北部地震以来２回目の大きなものであった。被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げる。
その２週間ほど前の５月１２日午前１０時２９分には県北部長野市、大町市、小川村で震度５弱、遡って２月１３日午後２時３９分、県南部木曽町で震度4、１２月６日０時１３分には、県中部大町市、千曲市、坂城町、松本市、安曇野市、上田市等広範囲で震度4と県内全域で地震が発生している。
東日本大震災以降の大きな地震を見ると、翌日の震度６強を観測した長野県北部地震と今回の地震を含めて８回の震度５以上の地震が県内で発生し、しかも、そのうちの６回が県北部を震源地としている。つまり、ここ１０年ほどで見る限り長野県を揺るがす地震の震源は県北部という一定の地域に集中しており、ある資料によれば、ここは全国的にみても地震発生率が高いとのこと。
一昨日、政府の地震調査委員会から2018年版の「全国地震動予測地図」が発表されたが、奇しくも広島・島根・千葉県で、それぞれ震度4を観測し、あらためて大地震は何処でもおこりうると感じた。
栄村には、私も５月２５日の発災直後の夜から入り、村内一円の被害状況を見て回った。家屋の倒壊や山崩れ等の大きな被害は見られないが、農地の地割れや建物の壁の崩落、墓石の倒壊と言った比較的軽度ではあるが住民の生活に密着した、早急に直すことの必要な被害が多いと感じた。
５月３０日には太田副知事が栄村に入り、村からの被害の状況、要望等をお聞きいただくとともに、つぶさに被害の現場を視察いただいた。過去の災害の時と同じく、現地機関は勿論のこと、素早い県の対応には感謝申し上げる。
当時、栄村は田植えの時期であり、特に被害を受けた農業施設への対応は喫緊の課題である。そのための技術的な支援もさることながら、交付税を増額していただくことも村にとっては有り難いことの一つではないかと思う。
普通交付税はまだしも、特別交付税による支援について国に強く要望してほしいものだが、県におかれてはどの様に考えておられるのか。
（企画振興部長）特別交付税は、災害など普通交付税の中では捕捉しきれない財政需要を考慮して交付されるもの。今回の地震被害により生じた経費についても、この特別交付税の中で適切に措置されるよう、県から国に対ししっかり状況を伝えていく。
また、今回の農地や水路の被害については、大きなものは国の補助事業を活用して復旧すると聞いているが、対象とならないものについては県の単独事業として、救えるものは救ってほしいものと考えるが如何か。
（農政部長）被災した農地や施設について、１箇所当たり復旧費用が４０万円以上となる場合は、国庫補助事業の対象となる。村は今回の地震による被災箇所のうち、事業の要件を満たす６箇所について、７月に国へ申請する予定となっている。また、国庫補助事業の対象とならない被災農地や水路については、村からの要望に応じ、県単独支援を検討していく。
栄村で聞くと、今回被害を受けた所は７年前と重なっているところもあり、このことは、村に取っても被害を受けた住民に取ってもより大きなダメージとなったのではないかと感じた。
特に田んぼのひび割れ等の農業施設被害については、７年前の時は諦める事なく復旧・復興に立ち向かう住民は多くおられたが、今度は「また数年後に地震が起きるかもしれない。年もしたしお金をかけることができない。」と考える人が多くなるであろうことは推測される。
２月定例会においては、長野県北部の豪雪地帯の自治体の冬期間の暮らしの過酷さから若い人たちが豪雪地での生活を嫌い、いなくなってしまうという可能性を指摘した。それに加え頻発する地震である。このように、地震は豪雪地帯の自治体の人口減少を更に加速させてしまう可能性があるのではないか。
被災した農地や水路を復旧する際には、被害の規模等により農家の負担を軽減することが必要だと思うが、国の補助金の嵩上げについてどのような対応をしていただけるのか。
（農政部長）農地などの災害復旧に関する国庫補助率は、農地に係るものが50％、農業用施設に係るものが65％となっている。
国は、農家の復旧費用の負担軽減を図るため、農家１戸当たりの事業費が一定金額以上になる場合において、県からの申請により補助率の嵩上げを措置している。この嵩上げの措置により、過去１０年間の国庫補助率の平均は、農地で72％、施設で86％と大きく嵩上げされている。県としては、今回の地震災害の状況をとりまとめ、補助率嵩上げの要件を満たす場合は、国に申請していく。
災害時応援協定について
全国知事会において、平成１８年７月12日付で「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」が締結されており、これは地震等による大規模災害が発生した場合において、被災県の要請に基づき全国知事会の調整の下におこなわれる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めたもの。
平成27年には、８月２７日付で「中央日本四県（新潟・山梨・長野・静岡）の災害時の相互応援等に関する協定」が締結され、中央日本四県の相互応援の実施による円滑な災害応急対策の実施を図るとともに、平時から防災における協力及び連携の充実を図るとされている。
近年の地震の多発している状況を見ると、隣接県の担当者がお互いに境を接している市町村の大まかな状況を把握することこそ大切で、相手方の現地を見て、市町村の担当者と意見交換を行っておく。これくらいのことを数年に一度は行った方が、いざと言う時には効果的な対応が出来るのではないかと考えるが如何か。
（危機管理部長）県では、全国知事会や中央日本四県に加え、関東知事会や中部圏知事会と相互応援協定を締結しており、大規模な災害の発生時には、必要な応援を行うこととしている。
これらの協定が効果的に機能するためには、日頃から連携を図ることが重要であると考えており、他県との担当者会議の開催や防災訓練への相互参加、災害発生時を想定した情報伝達訓練の実施など、他県との連携に努めている。
また、上伊那、南信州地域振興局などにおいては、隣接県の現地機関と防災連携を含めた会議を定期的に行うなど、情報交換や施設の視察などに取り組んでいる。議員ご指摘のとおり、現地を把握するとともに、お互いに顔の見える関係を築くことは大変有効なことと考えている。現在の取組みを各地域振興局とさらに共有し、それぞれの地域特性を考慮した市町村を含めた隣接県との連携を実践できるよう、しっかり取組んでいく。
このように調べてみると、災害に備えた各都道府県間の連携体制はよく整備されているということがわかった。そして、県のホームページには、130を超える各種民間団体と災害時応援協定を結んでいることが掲載されている。
先ほど他の都道府県との協定の実効性の担保について伺ったが、いずれも有事の際に役に立つようにしておくことこそ最も大切なことと考える。各種協定先が全てつながり、支援体制ができるようになっているのか。県民の皆様に、こういう団体がこういう形で支援に入る、あるいは、支援できる体制になっていると周知しておくことが肝要ではないか。
協定先との平時の連携、情報の共有、訓練の実施、県民への啓発等々、必要な取り組みを具体的に行っているのか。
（危機管理部長）県では現在139の民間団体等と食料や生活必需品の提供、物資の輸送及び帰宅困難者支援など、災害時の応援協定を締結しており、県のホームページで紹介している。
これらの協定を締結している民間団体の皆様とは、平時から危機管理部や関係部局、現地機関において会議の場などを活用し、防災に関する取組みや課題について情報共有に努めている。県総合防災訓練に参加いただき、災害発生時の連携確認を行うとともに、会場内に団体のブースを設けそれぞれの取組も紹介している。さらに、各団体が主催する防災訓練にも県職員が参加するなど相互に協力をしあっている。協定を締結する民間団体から、迅速で効果的な応援がいただけるよう、訓練など連携した取組みを続けるとともに、県民の皆様への啓発にも努めていく。
防災意識の啓発について
先日の大阪北部地震の報道を見ていますと、改めて防災、減災対策について考えさせられる事が多くあった。
県でも６月２０日に『ブロック塀等の安全点検をお願いします！』としたプレスリリースに、点検表や相談窓口、現行の建築基準法による構造基準が掲載されているが、北部豪雪地特有の屋根の上で雪を留めているアングルの点検等、他にも建築構造物の点検個所があるのではないか。避難道路上に道を塞ぐものがあれば、障がいのある方、高齢者の避難はそこでストップしてしまう。まして、緊急車両が入れなければ人命を救うこともできない。
高齢化が進み、デイサービス等を利用しながら在宅での介護が増えている。都市部においては集合住宅の高層階に住んでいる一人暮らしや高齢者のみの世帯の避難についても大きな課題となると考える。
地域によっては、集落の状況を把握している消防団、近隣住民による救助・救援体制をとることは、比較的容易なことと考えるが、都市部においては、個人情報の保護ということが大きな壁となり、どこまで住民の状況を把握できるのか、高層階から一人で避難できない等の高齢者をどのように把握し、救助体制を整備するのか、市町村とともに考えなければならない問題だ。
市町村と連携し、年に一度でも県民全員が避難場所まで歩き、周りの危険な箇所を認識するような（危険個所の気づき）防災意識の啓発イベントの開催も考えてはいかがか。
（危機管理部長）議員ご提案のとおり、実際に避難場所まで歩き、その行程において、危険箇所の点検など、具体的な避難行動の確認を行うことは、地域に根差した身近な防災・減災対策を進める上で、重要な取り組みであると考える。
現在、県では、市町村に対し、9月1日の「防災の日」を含む「防災週間」において、防災訓練の実施に努めるよう促しており、多くの市町村や地域では、この防災週間に併せて、それぞれの地域の実情に応じた避難訓練を行っている。県としても、県の広報等を通じ、防災週間中に実施される地域の防災訓練への積極的な参加を呼び掛けることにより、防災意識と地域防災力の向上に努めたいと考えている。
今年度、塩尻市で開催する県総合防災訓練では、地域住民の避難に併せ、避難経路における危険個所の確認等を取り入れた訓練を行っていきたいと考えている。今後も、地域振興局や市町村と連携し、より実践的な訓練を通じ、地域の安全・安心の確保を推進していく。
重要文化財等への地震への備えについて
重要な文化財や県宝等の地震への備えはどのようになっているのか。
（教育長）文化庁が平成24年6月に出した「文化的建造物の耐震対策」の方針では、需要文化財の修理を行う場合、それに合わせて耐震診断を実施し、耐震性が不足する場合は、耐震補強を講ずること等とされている。この方針を踏まえ、県内では本年6月現在、木造建造物の重要文化財及び県宝、18件が耐震診断を行い、うち8件が立真補強工事を実施済である。
県では、こうした耐震補強工事に対して「文化財保護事業補助金」により支援しており、平成29年度では、耐震対策を含む修理に対し、10件、4,175万9千円を補助している。
また、危険が高い箇所への立ち入りの禁止や、危険性を明示する看板の設置など、耐震補強以外のソフト面での対策も、市町村や所有者に周知し、取組みを促進している。引き続き、国や市町村とも連携し、重要文化財及び県宝の耐震対策が進むよう、必要な支援や助言を行っていく。
災害に関する情報の周知について
先日のニュース等を見ていると、多くの方々の情報源はスマホ、ＳＮＳであったように感じる。
このようなことを考えた時には、現状では既に行われているハザードマップによる災害予測と同様に、県内自治体や県民には地震の発生する確率や予想される規模を知らせるのみならず、現在住んでいる地域～地域振興局単位でしょうか～に関する情報も多く提供して、有事の際には出来るだけの対応をしていただくことがベストではないかと考える。
現在県においては地震に関するこのような情報をどの様な媒体を使用して、どの位の頻度で周知をされているのか。
（危機管理部長）災害発生時における情報の発信としては、現在、災害が発生した場合、災害対応や被害情報等の緊急情報を県のホームページに掲載し、県民の皆様へ常に最新情報が提供できるよう努めている。
併せて、地震の発生や大雨注意報等の気象情報、避難勧告情報などは、ツイッターや県の防災ポータルサイトを活用し、迅速な情報提供を行っている。
また、平時における情報の発信としては、現在、県のホームページにおいて、「第３次長野県地震被害想定調査」に基づく被害想定を公開しているほか、「災害に学び、備える」という特設ページを開設し、県民の皆様が災害に学び、備えるための情報を掲載している。
今後も災害時における正確な情報や、平時からの普及啓発に資する情報については、県の広報の活用に加え、県政出前講座の実施や、テレビ・ラジオの放送など様々な機会や媒体を用いて、分かりやすく発信していきたいと考えている。
外国人観光客の災害時の避難等について
平成２３年６月定例会において、観光立県として観光客、外国人観光客の避難、避難所での生活習慣の違い等を踏まえ、どのように体制構築をしていくのかという質問をした際、
『外国人旅行者の安全確保について、観光客一般については地域防災計画の中で災害時要援護者に位置づけられてはいるが、外国人旅行者には明確な位置づけがなく、見直しに当たり観光客の視点、特に外国人旅行者の視点を明確に据えて検討を行い、災害時体制の充実に努めたい』
との答弁をいただいているが、どのような状況になっているのか。
（観光部長）平成23年6月定例会以降の状況を申し上げると、平成23年度には、県地域防災計画の中に「観光地の災害対応」に関する新しい節を新設し、外国人旅行者の安全確保について明記した。
これを受け、平成25年度には「外国籍県民及び外国人旅行者を対象とした避難場所での生活環境整備に関するガイドライン」を策定し、この中に「災害時の多言語支援センター」の設置を明記し、同年以降、毎年、県の総合防災訓練に合わせて市町村や関係団体の皆さんとともに、「災害多言語支援センターの設置・運営訓練」を行っていきている。
また、今年度は新たに開催する観光通訳ボランティア研修の中に災害時の対応についても盛り込む予定。今後も外国人観光客の増加が見込まれる中、今年度県観光機構に設置した「インバウンド支援センター」を十分活用し、関係部局や市町村、旅館ホテル組合会など関係団体と連携しながら、多言語情報の整備など外国人観光客の皆さんが、災害時にも正しい情報が適切に受けられるよう環境整備に努めていく。
地震等に備えた備蓄品の管理状況等について
地震発生時における衣・食・住の確保は、基本的な課題であるが、県の食糧等の備蓄品の管理状況や数量についてはどのような考え方のもとに行っているのか、また、有事の際、県外から入ってくる支援物資の流通・分別等の体制の強化が重要と考えるが、どのように取組んでいくのか。
（危機管理部長）県では地域防災計画に基づき、大規模災害発生時の備えとして、県民の皆様には最低でも3日分、可能な限り1週間分程度の食糧の備蓄を、市町村に対しては、災害時に食料の確保ができない者を想定するなど、予め必要量を備蓄するようお願いしている。
県は、市町村を補完する立場として、アルファ化米33,000食、保存水33,000本を合同庁舎等19か所に分散備蓄しているほか、ブルーシートや日常生活品など、合わせて約80,000点を備蓄している。特に、避難所の環境改善を目的として、トイレ不足解消のための簡易トイレ、プライバシーの確保のためのマルチルームやプライバシーウォールといった物資についても備蓄している。
なお、議員ご指摘のとおり、大規模災害発生時には国や他県等からプッシュ型の支援として、食料品をはじめとする物資等が多量に送付されるため、その物資の円滑な受け入れと被災者への供給が重要となる。そのため、県では今年度「長野県広域受援計画」を策定することとしており、全国からの人的・物的支援を円滑に受け入れる体制を構築し、被災市町村や被災者への迅速な支援につなげたいと考えている。
北部県境方面の土砂崩落危険箇所の点検について
冬季間や融雪期に特別豪雪地帯で大規模な地震が発生すれば、その混乱・被害は他地域の比ではない。昨年５月１９日に、融雪による山腹崩落が確認され、２２日に大規模な土石流が発生した「飯山市井出川山腹崩落災害」は、記憶に新しいところ。
また、１０月の２１号台風の際、栄村にある県道秋山郷森宮野原（停）線、長瀬～笹原間で土砂崩落があり、一時通行止めとなったが、この区間は過去幾度となく雪崩が発生した場所で、斜面には多くの雪崩防止柵が張り巡らされている。実は、この現場斜面の上部には、今回の地震で地割れにより水が抜けてしまった圃場や水路がある。
今後のことを考えると、斜面の状況が極めて不安定であると地元住民は心配しており、安全に通行できるよう抜本的な対策が必要であると考えるが、如何か。
（建設部長）議員ご指摘の通り、一般県道秋山郷森宮野原（停）線の長瀬から笹原間においては、過去幾度となく雪崩が発生したことから、対策を実施してきており、現在、雪崩防防止柵８０基及びスノーシェッド83ｍが設置されている。
平成１８年豪雪の対策実施以降、本路線の雪崩災害は確認されておらず、また、落石や法面崩落の危険箇所についても、要対策箇所の整備を完了している。このように、実施済の対策が一定の効果を発揮していると考えられることから、当面は道路パトロールや除雪時に法面の状況を日常的に確認するとともに、保安林については林務部と連携しながら、土砂崩落や雪崩の危険個所の把握に努め、必要に応じて対策を検討していく。
この現場に限らず、北部県境方面において、土砂崩落の危険性のある箇所の点検を早急に実施していただくよう要望するが、如何か。
（建設部長）北部県境方面における危険な自然斜面の点検については、平成８年に全国的に実施して以降適時行ってきたが、更なる充実を図るため、昨年度より県独自の取組として、全建設事務所において定期点検を実施することとし着手したところ。
議員ご指摘の北部県境方面については、相ついで発生している地震による影響等を考慮し、早期に点検を実施していく。
市町村建築関連業務に対する相談・支援の仕組みづくりについて
県内市町村において職員だけではカバーできない建築関連業務に対し、専門的な知識を持つ県職員がアドバイザーとして日頃より相談や支援ができるような仕組みづくりも必要ではないかと考えるが、如何か。
（建設部長）多くの市町村においては、建築技術職員が乏しい状況であることは承知している。このため、県では有事に備え、予め民間建築団体と協定を締結するなどして、被災建築物応急危険度判定、住宅の修繕に向けた相談への対応、更には災害復興住宅の建設支援など、被災時に市町村が円滑に対応できるようバックアップする体制を構築している。
また、この度の大阪府高槻市の事故を受けたブロック塀等の安全対策への対応においても、建設事務所の建築技術職員が技術的な助言を行うなどの支援に取り組んでいる。
一方、有事以外においては、市町村からの建築基準法令等の相談をはじめ、公営住宅や営繕など建築関連業務全般に関する個別の相談に対応しており、これらは制度として実施しているものではない。今回の議員のご指摘も踏まえ、今後、支援の仕組み等について市町村の意見も伺いながら、民間建築団体と連携し研究していく。