平成29年12月1日

自由民主党県議団　宮本衡司

 

中学校夜間学級設置における課題について

 

Q　本年の３月に中学校夜間学級設置における課題検討会から、「中学校夜間学級設置における課題検討会報告」が教育長に提出された。
いわゆる夜間中学とは、市町村が設置する中学校において、行われる夜間学級を指しており、文部科学省の調べによると、今年４月現在で８都道府県２５市区の３１中学校に設けられているとのこと。ちなみに、長野県内には設置されていない。
この調査は文部科学省からの委託であったとのことであるが、この委託の目的はどの様なことであったのか。また、本県は何故この委託を受けようと決めたのか。

A（教育長）文部科学省の説明では、「一億総活躍社会の構築に向け、全国に12万人以上いるとされる義務教育未修了者に対して、教育の機会を確保する観点から、中学校夜間学級の未設置道県の課題の整理を支援する」ということで、実施をしているもの。
本県が受託した理由は、「教育機会確保法」におきまして、地方公共団体に、夜間等における就学機会の提供を講ずることが求められること、また、本県でも、義務教育の未修了者が一定程度認められることから、夜間学級設置のニーズの把握、既存の夜間学級の調査研究、設置の可能性や設置する上での課題の整理等をするため、事業を実施した。

Q　義務教育の未修了者が、全国に少なくとも１２万人以上いるとのことであるが、本県においては、何人の未修了者がいると承知されているのか。このような未修了者がいる市町村の数を伺う。

A（教育長）直近では、平成22年度の国勢調査において、義務教育の未修了者は、少なくとも69市町村で、2,061名と確認された。

Q　未修了者と一口に言っているが、報告書によると現在の夜間中学には、勉学を目指す「義務教育未修了者」、不登校などによる「形式卒業者」、そして「外国人子弟」の三者が混在しているとのことである。そして、これらの方々のうち8割が外国人であるとも聞いている。
私がイメージする「夜間中学」とは、『中学校において、学ぶべき時期に様々な理由で学ぶことの出来なかった、ある程度年齢を重ねた方。』が通う学校であり、多くの県民もこのようなイメージを持たれているのではないかと思う。しかし、夜間中学校で学ばれている方の多くは、不登校などによる形式卒業者と外国人であるという現実に隔世の感を覚える。
一方、中学時代に不登校により「３年間しっかりと勉強できなかった」ということが無いように、多くの県内市町村ではその対策に力を入れている。私の地元飯山市においては、長期の不登校生、及びその家庭への支援・指導を行うため、不登校対策支援員を雇用し対応に当っており、市単独事業として実施し始めた平成２４年度には３０人いた不登校生徒が、２６年度には11人、そして２８年度には6人と、効果は上がってきている。
外国籍の生徒達の多くは「仕事を探すためには、とにかく日本語を覚えたい」という目的のもとに通学しているとも耳にする。多種多様な目的のもとに集ってきている皆さんに、どのように対応していくのか、検討会においてはどの様な議論がなされ、また、県におかれてはこのような課題に対しどの様に考えていくおつもりか。

A（教育長）検討会においては、既存の夜間学級では、義務教育未修了者に加え、不登校などで十分な教育を受けられないまま卒業された方や、外国籍の方も学んでいるという実態があり、対象者の整理が必要である等の議論がなされた。検討会からの報告では、不登校等により学び直しを求めている方については、高等学校やＮＰＯ団体でも一定の役割を担っている現状があること、外国籍の方については、市町村やＮＰＯ団体等による日本語習得を主とする学びの場もあること等から、ニーズに合った学びの場をどのように提供することが望ましいか、整理が必要だと、とりまとめた。
県教育委員会では、中学校夜間学級は、あくまで、中学校教育の目標を達成するために、中学校学習指導要領に則った教育課程の中で学ぶものであることを基本に、対応を検討してまいりたい。

Q　平成２６年５月に文部科学省が行った「中学校夜間学級等に関する実態　調査」における本県の状況を見ると、過去5年間で市町村教育委員会に対し、中学校夜間学級等に関する要望や議会請願・議会議論がなされていた経過は見当たらず、県内７７市町村において検討する予定は無いとのこと。
また、長野県では平成28年11月に改めて県内市町村教育委員会に対して、様々な事情により義務教育諸学校で普通教育を十分に受けていない者、及び学齢を超過し、義務教育諸学校への就学を希望しているものを対象に「設置ニーズ関係」、「入学希望既卒者」、「外国籍の方」、および「設置検討状況」を調査した。その結果、中学校夜間学級の設置要望といった具体的な声は、現場段階では聞こえていない状況であり、明確なニーズとして検討されていないことが分ったとのことである。
中学校において、学ぶべき時期に様々な理由でそれが出来なかった皆さんのために、学び直しを行う機会を設けることは国の責務と考えるが、県もできる限りの協力をすることが必要ではないか。
課題検討会報告のとおり、各市町村として考えると明確なニーズとして検討されていないのが実態である。もしかすると要望はあるのかもわからないが、市町村として考えることはいささか困難な状況にあると思われる。
そこで県が広域的に設置と言うことにもなる訳だが、全国４番目の面積を持つ長野県のどこに設置をするのか、その際には通学方法や教員の確保をどうするのか、今後、県として検討を進めるにあたっては大変難しい課題が生じることは容易に想像ができる。
この調査は平成２８年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、すべての子どもが希望する教育を受けられる環境の整備に、夜間中学校の促進を図ることが明記されたことを受け、各都道府県に１校の中学校夜間学級の設置促進を目指すという国の施策の一環として行われたものと考えるが、課題検討会からのこのような報告を受けて、県としては今後どのように検討を進めるお考えか。
Ａ（教育長）現時点では、夜間学級設置へのニーズを明確な形では確認できていないが、継続的に夜間学級の周知や、設置に係るニーズ調査は実施している。夜間学級の設置にあたっては、市町村やＮＰＯ団体等による外国籍の方に対する日本語指導や、多部制単位制、通信制高校等による学び直しの支援等、既存の学ぶ場との役割を整理すると共に、連携、協力体制を図る必要があると考えている。
また、設置主体や設置する場所、夜間の安全・安心な通学方法の確保等の検討すべき課題が諸々あると思っている。
中学校夜間学級は、長野県においては新しい形態の中学校となるので、多様な学びの場を確保していくという視点も加えつつ、可能性を検討してまいりたい。

教育の原点は、社会で自立できる基礎を身につけ、国家・社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことであると考える。
来年春には待望の県立大学が開学する。県民、とりわけ、これから高校、大学へ進学する子ども達やその保護者など大きな期待を持っておられることと思い、大変嬉しいことだ。その前段階にある初等教育と前期中等教育なくして高等教育は成り立たない。義務教育未修了者が地域の担い手として自立していけるよう、できるだけ早い時期に手を差し伸べていただくようお願いする。

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第82回国民体育大会開催に向けての取り組みについて

Q　第72回「えがおつなぐ　えひめ国体」で、わが長野県勢は、天皇杯18位、皇后杯19位と、選手の皆さんにはご奮闘いただいたが、残念ながら目標の13位には及ばなかった。
今冬、本県で開催された冬の国体、「ながの銀嶺国体」終了時点では、天皇杯・皇后杯それぞれ1位であったが、夏、秋の国体の成績では45位と非常に低迷した厳しい結果に終わっている。来年度の福井国体に向けて競技力向上が喫緊の課題と改めて感じた。
さて、本年2月定例会冒頭に知事自ら決断をいただいた『第82回国民体育大会の招致・開催』、これは、昭和53年の「やまびこ国体」と同様に開催県にとってふさわしい成績をあげること、すなわち総合優勝をするということにほかならないと理解した次第。知事自ら決断されたことで方向性が示され、県民挙げて総合優勝を目指すという姿勢で今後様々な取り組みを進めていくことにより、知事が常々申されている長野県がスポーツを通じた元気な県となると考える。
６月定例会の一般質問において、堀内議員から、10年後の国体の中核となる少年層の育成強化についての質問に対して、教育長は「選手の育成強化には長い期間が必要となり、今後、改めて一つ一つ本県のスポーツ環境の現状分析を進め、中長期的な視点を持って関係機関とともに連携しながら、選手の育成強化に取り組んでまいりたいと考えている。」との答弁をされている。
また、９月定例会で、荒井議員の二巡目国体に向けた競技力向上についての質問には、「先進県で行っている「競技力向上対策本部」の設置、ジュニア選手の強化策や一貫指導体制の構築等のほか、若手指導者の資質向上策など長期的な「競技力向上基本計画」の策定などを参考にしながら、関係機関等と連携し、2027年の国体に向けた選手強化策を検討してまいりたい」という答弁があった。
二巡目国体まで10年という期間は決して長いと思っていない。むしろ10年しかないという感じだ。今後、選手の育成や指導者の資質向上、施設の整備等が必要となり、それを考えると時間はそれほどないと思う。
大きなイベントを実施するには、「人、金、物」が必要である。まず、「人」、つまり選手や指導者の育成強化について。
昭和53年のやまびこ国体は、オイルショックの影響が少なからず残っており、国体の開催に当たっては大変な経済的制約があったと思う。非常に厳しい状況下で、多くの関係者の皆さんのご労苦と献身的な努力により、質素ではあるが立派な運営をされたと高い評価を得ている。
こうした大会におい、地元の熱い声援を受けて実力を見事に発揮した選手や、類まれな手腕で選手を勝利に導いた指導者達は、その後においても更なる努力を重ね、本県のスポーツ振興に大きく寄与されたと伺っているが、まさに人こそが財産であるとの思いがする。
10年後を見据え、選手を考えると、少年の部の主力になる現在の小学校低学年、また、成年の部の主力になる中学生、いわゆるジュニア層だが、優秀な小・中学生を発掘して、そして育成強化することが不可欠である。
本県では、平成21年度から、長野冬季オリンピックの遺産を最大限に活用しながら、子どもたちに世界で活躍する競技者となる『夢とチャンス』を与え、オリンピックメダリストを目指した選手育成をはかるため冬季競技（スキー・スケート・カーリング・ボブスレー・リュージュ）を対象に『SWANプロジェクト』を実施している。このプロジェクトは日も浅く、オリンピック選手は現れていないが、今後は当たり前のように世界のひのき舞台で活躍する選手が誕生することと期待している。
国体には、いろいろな競技種目があるが、現状、競技人口が少ないもの、知名度が低いものがあるが、それらの競技に対してどのように選手の発掘・育成していくのか。

A（教育長）競技人口の少ない競技の選手の発掘育成について、県内では、本国体の正式競技３７のうち、登録者数が２００人以下の競技団体は、自転車やカヌー、ライフル射撃など１６団体ある。これらの競技は、練習場所が限定されたり、特殊な競技用具を必要とするなど、それぞれに特別な事情を有しているものである。
こうした中、2027年国体開催に向けては、競技の普及を図る絶好の機会であることから、他種目からの転向あるいは高校生向けのトライアウトの実施など、選手層の拡大と競技力向上のための戦略を、関係競技団体とともに検討してまいりたい。

Q　少子化により、小規模市町村においてはチームスポーツの場合、単独編成ができない等の弊害が出てきている。このことにより、その競技を続けることをあきらめるという結果につながる場合もあり、広域的に近隣市町村同士の連携・交流・相互協力を促進することが、今後必要になるのではないかと思うが、どのようにお考えでか。また、県としてどのような支援ができるのか。

A（教育長）少子化の進展により、特に、小規模市町村においては、これまでの学校や市町村を単位としたチームスポーツの成立が困難になっている現状があり、大きな課題だと思っている。
県教育委員会としては、部活動に関しては、中学校校長会の意見も聞きながら、中学校体育連盟とともに、近隣の学校間や市町村間の連携による合同部活動の在り方を研究しているところである。
また、地域スポーツに関しては、例えば、小海町をはじめ近隣の４町村が連携して、総合型地域スポーツクラブ「スポーツシューレ小海」において、部活動を離れ、子どものスポーツ活動を支えている地域もあるので、こうした事例を他の地域に広げていくことが可能かどうかを研究しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたい。

Q　成年種目についても、選手の受け皿となる企業、就職先が非常に重要になってくると思うが、そうした企業を増やし、優秀な選手、指導者の雇用促進をどう進めていくのか。

A（教育長）アスリートが県内に軸足を置いて競技を続け、引退後は地域の指導者として、次世代の選手を育成するという好循環を創出するために、昨年度から「アスリート就職支援事業」に取り組んでいる。これまで本県出身者を中心に、１０名の大学生等アスリートが本事業による県内企業への就職を希望し、現在までに７名の就職が内定した。今後も引き続き、１０年後を見据えた選手や指導者の県内への定着を目指し、経済関係団体への協力要請や会社訪問などを通じ、本事業の趣旨を広く普及してまいりたい。

Q　小中学生のジュニア育成には、何といっても実力のある指導者が必要になる。実力のある教員の確保も欠かせないところであるし、優秀なジュニア人材を県外流出させないことも非常に大事である。
10年後を見据えての即戦力になる教員の確保を行い、継続的な指導が必要であると考えるがいかがか。教員の採用について、他県では国体に向けたアスリート特別枠を設けて採用する事例が多く見られるが、本県も実施したらいかがか。ご所見を伺う。

A（教育長）１０年後の国体を見据えた教員採用は、生徒指導の質的向上や選手としての即戦力のほか、指導者としての本県のスポーツ振興を支える人材として期待されるところである。
現在、３２都道府県で、スポーツや芸術分野での技能や実績による教員の特別選考が行われているので、今後、これらの状況もよく研究した上で、慎重に検討してまいりたい。

Q　次に、国体を招致・開催するに必要な組織について。
昨日の教育長の答弁では、他の国体開催県が設置している「競技力向上対策本部」なども参考に、競技力向上策を検討するとされたが、できるだけ早急に立ち上げる必要があると考える。現在、わが県は、スポーツ振興所管部局は、スポーツ課、教育委員会だが、知事直轄となる知事部局におくことも一つの手法であり、既に二巡目国体を開催した都府県など２７県では、知事部局に置かれている。この点についても真剣に検討をいただきたいと思うがいかがか。

A（教育長）県のスポーツ振興の所管に関しては、これまでに何度か議論されてきており、直近では、平成26年度の本庁組織の見直しの際に、そのあり方が検討されたところである。
スポーツの果たす役割は、健康増進や地域活性化など、知事部局の所管する分野とも密接な関係はあるが、競技力の向上を中心とした本県のスポーツ振興は、学校教員が大きな役割を担っていることや、ほとんどの市町村では教育委員会が担当していることなどから、県行政機構審議会の答申を踏まえた組織の見直しの中では、教育委員会の所管とされた。
その後、国においては平成27年にスポーツ庁が設置されたほか、全国の都道府県でも知事部局への移管が進み、質問の中にあったとおり、27県が生涯スポーツあるいは競技力向上の分野で知事部局の所管となっている。
こうした状況や、本県が２巡目の国体や全国障害者スポーツ大会の開催という大きな転機を迎えていることから、「スポーツを通じた元気な長野県づくり」を目指すに相応しい組織のあり方については、今後、26年度の見直しもあったので、慎重に検討していく必要があると考えている。

Q　施設整備も重要な課題だが、各種競技会場の確保はどうなさるおつもりか。

A（教育長）2027年の競技会場の確保については、多くの県民の参加と協力をいただき、大会を盛り上げ、また、大会の開催後も、各地域で、スポーツの意義や価値を享受していくためには、できる限り多くの市町村で開催することが望ましいと考えている。
競技施設は、できる限り、既存施設の活用を図りたいところだが、老朽化や、あるいは日体協が定める国体の施設基準への適応・対応のほか、県内に専用施設のない競技もあるという課題も認識している。今後、競技会場地の選定に向けては、12月20日に、全ての市町村長や関係競技団体など約300人で構成する「国体・全国障害者スポーツ大会準備委員会」を立ち上げ、具体的な選定方針や基準などを検討していただく予定であるが、こうした施設整備に係る課題についても検討してまいりたいと考えている。

Q　過日の第66回長野県縦断駅伝大会の上伊那チーム4連覇、誠におめでとうございます。とりわけ、初日3位からの逆転優勝はチーム一丸となって臨んだ成果であり、駅伝競走の醍醐味がまさにここにあると思う。
スポーツの道を極めるには、選手一人　一人の資質・能力・技術の向上に尽きる訳だが、そのためには指導者はもちろんのこと、地域や組織を挙げての物心両面にわたる長期的な見地に立っての強固な支援が不可欠である。10年後の長野国体では総合優勝することを目標とし、それにより、スポーツ精神の高揚や健康増進、体力の向上が図られ、ひいては地域の活力創出につながっていくものと思う。具体的な目標を掲げ、それを達成するために綿密な計画を立て、駅伝競走のごとく、着実に一歩一歩前に進めていくことを知事に強くお願いするものである。

今定例会補正予算案の中で、県立武道館の整備費57億1,100万円余の債務負担行為が設定されているが、予算計上された知事に感謝申し上げる。
当館の建設は県内武道家達の長年の夢であり、県議会においてもスポーツ振興議員連盟、萩原会長を先頭に調査研究活動を推進して参ったところである。2020年の東京オリンピックでは、空手が追加競技種目として採用され、日本武道館を会場に行われる。県出身選手の中にもオリンピック出場に有望な選手がいると聞いており、楽しみな限り。
また、建設に着手することにより、武道を志す青少年の夢が大いに広がり、日本古来の伝統である武道がより一層県民に理解され、身近なスポーツとなることを強く望む。ついては、現代における日本武道の伝統的・文化的・歴史的役割をどのように評価しておられるのか、また、県立武道館に何を期待されておられるのか。

A（知事）武道は、長い歴史と社会の変遷を経て、「術」から「道」へと発展をしてきた伝統文化である。また、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う人間形成の道でもある。このような武道の特性は今日にも継承され、私たちの人格形成にも少なからず役割を果たしてきていると考えている。
また、武道は今日、世界各国にも普及をして、日本を代表する伝統文化として国際的にも多くの方が関心を寄せている現状である。
こうした中で、新しく県立武道館、建設をしていくわけだが、県立武道館は、こうした伝統文化としての側面も持つ武道を更に発展させながら、次の世代へと引き継いでいく場にしていきたいと思っている。また、子どもから高齢者まで幅広く取り組めるスポーツとして、体力向上、健康増進に資するものでもあるので、そうしたことが行われる拠点にもなってもらいたいと思っている。
今回、県立武道館、全国レベルの大会が開催できる規模や設備を備える予定にしている。子どもたちを含めて多くの人たちが実際に参加をし、あるいはトップレベルの方たちの試合を間近で観るということにより、武道に親しみを持ち、そして関心が高まるということも期待をしている。
質問にもあったように、10年後には本県で国民体育大会・障害者スポーツ大会が開催予定ということで、これからスポーツ振興にますます力を入れていかなければいけないわけだが、この県立武道館、本県における「武道の聖地」として、しっかりと多くの皆様方に愛される施設となるよう取り組んでまいりたいと思っている。