新年のごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。

平成２２年の新年を迎え、心より新春のお慶びを申し上げます。

皆様方には、日頃から温かいご理解と絶大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

昨年は、世界の金融資本市場の混乱が地方経済や住民生活にまでその影響を及ぼし、長野県内でも輸出や投資の需要が減少し、雇用が目に見えて悪化するなどの危機的な状況となりました。

１日でも早く県民生活や県内経済の安定を取り戻せるように、県として｢長野県緊急経済対策｣を打ち出し、新年早々の1月に、経済対策関連では、１６年ぶりとなる臨時県議会が開かれ、２１年度に予定している事業の前倒しや中小企業融資制度の充実、厳しい雇用情勢にいち早く対応するための施策など事業規模７２億円の補正予算について議決されました。

次いで、２月定例県議会でも事業規模２５５億円の緊急経済対策を講じ、２１年度当初予算と合わせ切れ目のない対策により、実需の喚起と雇用の確保に努めてきたところです。

年度が変わったその後も、依然として厳しい県内の経済・雇用情勢を踏まえ、５月に「長野県新経済対策」が策定され、その後の各定例県議会において、同対策による予算計上が行われ、いずれも可決したところです。

この結果、事業規模の累計で７３５億円が盛り込まれました。

今後、県の経済対策の効果が発揮され、県民の暮らしが安定し、県内経済の活気が戻る日が一日でも早く訪れることを願っております。

一方、国政では事業仕分けによる予算の見直しが行われ、「農道整備事業」「里山再生事業」「地域科学技術進行・産学官連携事業」など、本県に影響が生じる事業が仕分け対象となりました。

「無駄」と「将来に向けての投資」が混同されている傾向が多く見られ、誠に残念であり県政執行への影響が危惧されているところです。

２０１４年度に待望の新幹線が開通することにより、北信地域の活性化が期待されているところです。

そのような中、飯山市では、昨年10月に中国の大連市に「飯山市連絡所」を設けました。これは、新幹線開業により、大連への直行便がある富山空港へのアクセスが良くなることを見据えた対応で、北アジアからの誘客活動に向けた取り組みを期待するものです。

この他、昨年9月に全線約80ｋｍが開通した長野・新潟県境の「信越トレイル」も新たな観光資源として見据え、誘客策の一つとして検討することも必要であり、新幹線を生かした北信広域６市町村の活性化に向け、皆さんと一緒に連携してまいりたいと考えております。

昨年制定いたしました「長野県議会基本条例」の理念に基づきまして、皆様から負託を受けました一人としまして、引き続き、郷土の発展のために、全力で取り組みますことを改めてお誓い申し上げますとともに、皆様方の、益々のご健勝とご多幸を心からご祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。