| 長野県知事村 井 仁 様 |
|
平成２２年度当初予算 に対する要望書
|
| 平成２２年度当初予算の編成にあたり、厳しい経済状況を勘案しつつ、県民要望と長野県の将来とを斟酌し、会派として以下のとおり基本的考え方をもって申し入れます。格段のご配慮を賜りたく宜しくお願い申し上げます。 |
| 長野県議会 創志会 |
| 2009年12月14日 |
２２年度当初予算 知 事 要 望
＜まえがき＞
長野県の経済状況は依然として厳しい現状にありますが、県の積極的な緊急経済対策により効果もみられ、やや落ち着きも見せつつあります。しかし、各種企業の経営環境、雇用環境は他県と比較しても殊更に厳しいことが読み取れるうえに、新政権の対応次第では景気の二番底も懸念されます。国主導により引き続き景気回復の為の施策展開が求められていますが、「民間の厳しさを分かち合うことで、民と公の信頼関係をつくる」として職員期末勤勉手当の過去最大の０．７ヶ月減額を実施した県としては、この事実を真摯に受け止めた上で主体的な施策を打ち出すことも必要と考えます。
また、このような背景において、村井知事の下で策定された中期総合計画の各目標を達成するには、県職員はもとより経済界を含め県民あげてこの難局を乗り切る強い団結力が求められます。更に、平成２２年度予算は、第一期村井県政の最終年度の当初予算となりますから、国の現況や、大幅な税収減予測、財政の健全化などを斟酌して財政的には慎重な、かつ、中期目標の達成や県民生活の安心安全を確保する為には「選択と集中」による効果的な編成が求められます。
そこで、これらを踏まえ、創志会では議会としても従来の「あれも、これも」の要求から「あれか、これか」の予算要望に変化すべきとの立場から、また現実路線にたちつつも、夢と希望を失わない未来への投資を大切にした知事予算編成に期待を申し上げ、以下のとおり「予算編成にあたっての基本的考え方」について提言いたします。
２２年度の当初予算を牽引する優先的キーワードは以下の６点
【経済対策】
減収が予測される中、経済対策は気を緩めずに適時適切に投入されたい。
国の予算編成が遅れている現状ではあるが、市町村への影響も考慮して県として責任がとれる範囲での骨格（概略）を適時に示すよう配慮すること。
【基幹産業基盤づくり】
県が優先的に支援する課題は「環境」及び「健康」に対する取り組みとし、商工業、観光、農林水産業、など県内産業を通じて これらの技術立県を目指すこと。
【健康長寿】
健康長寿県ナンバーワン、は長野県の誇りである。関連した産業施策、福祉施策、医療施策につき、全国の手本になるよう充実を図り、２０年～３０年後の高齢者減少時代を見据えたうえで、福祉施設、関係施設の整備を推進すること。
【ひとづくり】
未来を支える人を育て、理想とする社会の実現の為に寄与できる人材を健康に、魅力的に育成すること。特に次代を担う若者に健康、道徳、意欲、技術、独創性を身につける施策を図っていただきたい。
【将来の布石（基盤づくり）】
１） 航空路、リニア、新幹線、高速道路などの高速交通網の整備に関して、相互の連携による全国的な高速交通網のグランドデザインの構築と整備方針を国に早急に示すよう働きかけること。
同時に県内のネットワークを再検討すること。
２） 松本空港の再生に関連し、県内産業の特性とＦＤＡの企業特性を考慮し、国内唯一の内陸税関機能を活用して輸出貨物輸送、チャーター便の活用ができるよう取り組むこと。
【地方分権型の自治への体制準備
（市町村の自立的な取り組み支援）】
１） 国と県の役割分担を明確にし、それに伴う税源移譲に積極的に取り組むこと。
２） 県民の自主的な地域づくり参加を推進するために元気づくり支援金の充実やその発想を生かした新規事業も視野に、順次未来を見据えた行政への移行を図ること。
以上