10/13県議会青少年育成・社会環境整備議員連盟県外調査

神奈川県庁へ行って参りました。

長野県は全国47都道府県のうち、唯一青少年健全育成に関する条例がない県です。歴代の知事が「表現の自由」という観点から消極的な姿勢で今日まで制定に至っていない訳です。しかし、現在の青少年を取り巻く環境は、悪化の一途を辿っております。これらを放置すれば社会秩序の乱れから国家崩壊の危機が迫ってくると考えます。もはや住民運動や自主規制、啓発活動ではとても追いつきません。

神奈川県は、昭和30年に青少年保護育成条例を議会提案により制定しました。

現在、時代の変化に対応すべく見直し作業が行われているとのことです。例えば、「保護者は特別な事情がなければ深夜（午後11時から午前4時までの間）に青少年を外出させてはならない」との条文がありますが、ここでいう青少年とは小学生以上18歳未満の者をいいます。しかし、最近の若い夫婦は乳幼児を連れて居酒屋やゲームセンターに出入りするとのことで、「小学生以上」のところを「0歳以上」にしたらどうかと検討しているとのことです。

一刻も早く長野県も条例制定に向け、取り組むべきだと思います。