10/9 9月定例会を終えて

県議会報告

9月24日　第365回を迎える長野県議会9月定例会が開会されました。

村井知事は議案説明に先立ち総選挙で民主党を中心とする新政権が誕生したことに触れ、新政権は公約に地方分権の実現に向けて取り組んでいくことを掲げており、その実現に期待している一方、公約に掲げた施策の制度の仕組みやそれを賄う財源措置が必要であるため、今後国に働きかけを進めていくとのことです。

県財政の状況は、昨年度後半からの経済情勢の悪化が予想以上に厳しく、法人ニ税を中心に大幅な税収不足が見込まれるため国の補正予算で措置された各種の交付金や減収補てん制度を最大限有効に活用し、持続可能な財政運営に留意しながら、新経済対策などの必要な財源確保に努めていくとしました。

国の予算執行の停止などにより、県の新経済対策に支障が生じ、市町村や県民、長野県経済に影響を及ぼさないよう強く求めていくと強い決意を述べられました。

最近の経済情勢は、最悪期は脱しているとの見方もありますが、まだまだ景気の下げ止まりを実感するにいたっていないため、引き続き対策を講じていかなければならず、長野県新経済対策の第2弾となる補正予算案を提出し、景気の下支えや雇用や生活の不安に対処していくとの説明がありました。

本定例会の初日にあたり、わが国の経済･雇用情勢は依然として厳しい局面が続いていると現状分析したうえで、本県では新経済対策を本年5月に策定し、国の補正予算で措置された財源を有効に活用しながら、市町村や関係団体等と連携しながら、数年度にわたる事業を実施するため基金を積み広範な分野について事業化したことを重く捉え、新政府に自民党県議団･創志会･県民クラブ公明の三会派が共同提案者として議案を提出しました。

「新政府は一部公共事業の見直しや本年度補正予算の一部凍結の方針を示している。地方においては既に、景気･効用等の喫緊の課題に対応するための事業が進められている。国の対応によっては多大な影響が懸念される。　そのために国は地域経済へ及ぼす影響を勘案し、地方における経済対策の着実な推進について最大限配慮することを強く要請する。」

とした「地方経済対策の着実な推進に関する意見書」を関係大臣に提出することを、トライアル信州と無所属議員を除く議員の賛成により採択されました。

委員会報告

（環境委員会）　飯山堆肥センターの産廃処理業許可取り消し命令等の取り消し請求事件について、第1審では県が勝訴したが2審では逆転敗訴となった理由、また今後の裁判の見通しについて質問をいたしました。

最終的に敗訴になった場合の損害賠償等、様々なことが想定されるが、当時の県の対応に不備はなかったのか？

県も係争中なので詳しい答弁はありませんでしたが、いずれにしても飯山市と連携をとって進めてもらいたいと強く要望しました。

（商工観光委員会）　「信州の道　ホットインフォメーション大作戦！」について

10月上旬～12月下旬まで、道の駅や直売所、ＳＡ等で諸宣伝を行う。道の駅に立ち寄るドライバーは60％といわれており、このようなイベントは期間限定でなく年中行事として取り組んでほしいと要望いたしました。

「長野県スキー場経営支援会議」の設置について

およそ100箇所ある県内スキー場をどのように経営改革を進めるか？

場合によっては、統合や廃止に至るまでの展開について総合的な視点から専門家に個別に相談できる機関となるが、温泉地・スキー場再生モデル事業とどう絡めていくか？

グリーンシーズンへのシフトを強化すべきでないか？

スキーやボードのみを目的とした旅行者は34.5％であり、残りの65％は温泉や自然の風景を楽しみに長野県に来ますが、トータル的な観光地としての宣伝が必要ではないか？

様々な要望・提言をいたしました。