林活議連

　８/９（火）　　「森林・林業・林産業活性化促進議員連盟・長野県連絡会議　第１６回（平成２３年度）総会・研修会」が大町市文化会館において開催され、後に国営アルプスあづみの公園を視察しました。

　過日の佐久市での「水」のシンポジウムで、外国資本による国内の森林買収が問題となりましたが、早急に対策を講じなければ日本の山々に異国の国旗がはためき、日本国の存亡に関わる事態になることは、明白です。遅ればせながら国は本年４月２３日に森林法を改正しました。主な内容のひとつに、新たな森林所有者になった者に届け出義務（３０日以内）を課したことが挙げられますが、所有者が変更された後の届け出義務ですので、まだまだ不十分といえます。　　国の安全保障という観点でも森林整備、活性化は必要です。

　森林は私たちの暮らしに欠くことのできない社会共通の財産、「緑の社会資本」です。この財産を整備・維持するために、平成２０年度から森林づくり県民税（総額 約６億８０００万円）が創設され、平成２４年度（５年間）に制度の点検・見直しがなされます。

　県民の皆様のご意見を伺いたいと思っております。

（間伐・鳥獣被害対策・病虫害対策・木育活動等に税が活用されています）