＜議会＞６月定例会が終わって
19年度6月定例会も7月9日最終日をもって閉会となりました。一般会計9億9,921万9千円の補正予算、監査委員他人事案件、全て可決、承認されました。
今回は何といっても「脱ダム宣言」後の「浅川治水対策」、「高校改革の仕切りなおし」、このふたつが焦点となった議会でありました。
治水専用ダムの概略設計等の予算計上に対し、日本共産党県議団他の議員から事業費削除の修正予算が提出されましたが、浅川流域住民の安心安全を確保するためにも、一刻も早く着工にむけ推進すべきとの多くの議員の反対により修正案は否決されました。予定では平成１８年度に完成しているだけに、この決定を一日千秋の思いで待っていた地域住民にとって感慨もひとしおであると思います。
今回は一般質問のチャンスがなく、文教企業委員会で地元飯山高校（南・照丘）の現状について質問しました。
県教委は凍結された統合案を取り下げ、平成１７年３月の「最終報告」を基本に据えて、継続して再編を進めるという方針を打ち出しました。これにより教育関係者の意見を聞きながら、地域との協議を重ね、概ね２年間かけて検討を進め、平成25年度までを一区切りとして、一斉実施ではなく計画がまとまったところから順次実施していくというものです。
私は、下記について質問しました。
- 将来的に飯山北高も加えての３校統合になるのだが、２校を統合してよい結果が出ないうちに推進するのは危険であり、地元関係者も納得しないと思う。１次統合の評価・検証を充分にすべきだ。
- 一次統合の際には「存続」か「統合」の選択肢しかなかったが、今回キャンパス化という案も浮上してきたのであるから、このままの二次統合でなく様々な可能性を考える時間をいただきたいと主張。
- 平成13年3月15日に発表されました、「中高一貫教育検討委員会」の「まとめ」の内容について
県教委側からは、
- 照丘高校に対しては、教員の配置を多くする等、先行した高校が損をすることのないよう、最大限の配慮をする。
- 中高一貫教育については、「モデル校を指定した研究が、前県政で中断している」とした上で、県立高校の再編計画と合わせて再び検討したい。
と、答弁がありました。
