１/１７ １月臨時会が招集されました(会期１日間）。 国の補正予算を最大限活用して、長期化する物価高への対応はじめ地震防災対策など県民の生命を守る取り組み、人口減少社会における生産性向上や医療介護提供体制の確保などに必要 […]
