【企画】

・「地域発元気づくり支援金」は地域主権改革の先取りとも言える形態であり

自主的な地域住民の参加を推進するためにも予算を維持継続されたい。

・「次世代サポート課」(仮称)について、教育施策を推進させるには実質的な予算権を持つ知事部局と教育委員会との定期的な意見交換は重要であり、学力、不登校、学習障害児など深刻な状況になりかねない現状にある長野県の「教育県長野」再興につながることを期待するとともに、子育てサポート、児童虐待防止、青少年健全育成、引きこもり、など多角的な課題への総合的アプローチで有効施策を推進される部署として、実質的なリーダーシップをとられるよう期待する。

・「子どもの権利条約」に関する条例の策定にあたっては、子どもの置かれている現在の状況を幅広くとらえ、前段の全般にわたる課題を網羅し、子どもの権利のみからでなく、大人県民の役割(責務)を含めた総合的条例となるよう期待する。

・過疎地域自立促進計画に沿って、着実に施策を推進されたい。

【財政】

* 臨時財政対策債は、交付税措置されるとはいえ地方交付税の不足分を地方の債務にするという制度である。その改善について国に働きかけることは重要だが、県の財政状況からはこれを利用せざるを得ない状況である故、有効活用を考えられたい
* 各事業遂行の為、国の制度を上手く利用されたい。
* 厳しい財政の中、新しい税徴収システムを有効に活用し、税収の確保と増収策の検討をされたい。

【行政改革】

* 県、市町村間の二重行政の解消を図り、役割分担の明確化を図られたい
* 本庁と現地機関の重複の解消を図られたい

【公共交通】

・リニア中央新幹線について、県として手続きを踏んで主張してきたBルート要望の背景を十分に咀嚼し、交通審議会中央新幹線小委員会の付帯意見(※1)を確実に実現するよう、中央線、飯田線、松本空港との連絡の利便性向上を含め、国土交通省及び関係機関に対し強く働きかけられたい。(※1:リニア駅開業効果が広い地域に及ぶよう、中間駅の位置や利便性の高い交通アクセスを整備する必要性を指摘)

・中南信を結ぶ「特急あずさ」のスピードアップと伊那谷の乗り入れを提言する。関係機関に働きかけられたい

・輸出入貨物輸送便やチャーター便の活用ができるよう、松本空港を利用した国際路線開拓に取り組むべきこと

* 長野県以北並行在来線の存続についてJR、国に適正な負担を求めるとともに、具体的運行会社の推進をはかられたい

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