3/7 自粛の緩和が流動的となる中、現在の支援事業における様々な課題をとりまとめ要望として国・県の追加補正予算に反映してもらえるよう、政務調査会を開き議論しました。

「新しい生活様式」についても検討して参りたいと思います。